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大阪市独自の温暖化防止条例の制定や

CO2削減の中・長期目標の設定を求める

尾上やすお市会議員

2009年11月11日

　日本共産党の尾上やすお市会議員は、１１日の環境対策特別委員会で地球温暖化対策について質疑し、市独自の温暖化防止条例の制定やCO2削減の中・長期目標の設定を求めました。

　尾上議員は、自公政権から民主党政権にかわり国際的な舞台で日本が新たにCO2の２５％削減を打ち出した新たな情勢のもと、あらためて地球温暖化対策について地方自治体の責任が大きく問われていると切り出し、産業部門で最も多くCO2を排出している大口排出事業所への規制について指摘するとともに、環境家計簿など市民参加の取組をより推進することやコンビニや大型スーパー、飲料水等自動販売機、夜間のライトアップ等排出規制など個々の問題について当局に質しました。

　さらに尾上議員は、大阪市は現状分析や解明は行っているがそれを受けてどういう対策をするのか具体的な課題が見えてこないと厳しく指摘しました。

　また尾上議員は、CO2削減の目標について、大阪市は９０年比で２０１０年までに７％削減するとした目標をすでに２００６年度に８％にしたことに安心せず、２０１１年度までに１０％削減するとした新たな目標に向かい積極的に推進することや、早期に中・長期目標を設定しさらに地球温暖化対策を進める必要性を訴えました。

　環境局は、排出量の多い製造業など産業部門での取組みとともに、民生部門、家庭部門、オフィスの部門の増加を押さえていくことがこれからの課題であるとし、今後の対策やあり方については環境審議会で国の動向なども踏まえて検討したいと答えました。

　尾上議員は、審議会待ちにならず、大阪府温暖化防止条例や横浜市、京都市などに学び大阪市も条例をつくり、リアルに現状分析をすすめ具体的な課題を明確にする作業が重要だと指摘しました。また、自然エネルギーへの大転換が必要だと指摘し市長に見解を求めました。

平松市長は、国が２５％削減目標を打ち出したことは地方自治体に一層の取組みが求められており効果的な取組みが必要だという認識は持っている。今年は太陽光発電にも踏み込んだと述べ、今後CO2排出目標を設定し具体的に排出削減の取組みに努めると答えました。