１０月実施の家庭系粗大ゴミ有料化はやめよ

“ゴミ減量化を騙る”有料化に道理なし、と批判

民生保健委員会で北山良三議員

北山良三市会議員

2006年1月27日

日本共産党の北山良三大阪市会議員は１月２７日、市議会民生保健委員会で環境事業局長マニフェスト（案）の「家庭系一般ゴミ有料化の検討」「０６年度１０月実施の家庭系粗大ゴミ有料化」について質問しました。

北山市議は、最大の理由にしている「ゴミの減量化のため」というゴマカシの理屈をとりあげ、きびしく批判しました。

北山市議は、市当局が提出した資料をもとに、１９９８年度と２００４年度のデーター比較を示し、ゴミ全体の総排出量が、９８年度に比べて０４年度は８７．５％に減量している中で、有料の事業系ゴミは９０．９％なのに、無料の家庭系ゴミは８２．６％に減量している事実を強調しました。

北山市議は、今年１０月から「ゴミ減量のため有料化する」としている家庭系粗大ゴミでみれば、なんと、２４．９％にまで減量されていることを明らかにし、「この事実からみて、粗大ゴミ減量のために今年１０月から有料化しなければならないという当局の言い分には根拠がない」ときびしく批判しました。

北山市議は、当局が「各家庭によって粗大ゴミの排出量や頻度に格差があり、行政サービスの公平性を確保するために有料化が必要」との有料化の理由にしていることにたいして、「この間、粗大ゴミの収集をめぐって、市民からの不公平感を示す声がどれぐらいあがっているのか」とただし、「声もあがっていないのに、有料化推進のために無理矢理こじつけた理屈だ」と批判し、“有料化、先にありき”の当局の姿勢を暴露しました。

北山議員は、これらの質疑をふまえて、あらためて、「今年１０月からの粗大ゴミ収集有料化はやめるべき」と強く主張しました。