ヒートアイランド及び温暖化対策と

古川の底質に含有されたダイオキシン撤去を強く求める

環境対策特別委員会で長谷正子市会議員

長谷正子市会議員

2005年12月6日

 　１２月６日開催の大阪市議会環境対策特別委員会で、日本共産党の長谷正子市会議員はヒートアイランド・温暖化対策と鶴見区の河川・古川の中茶屋橋付近の底質のダイオキシン撤去等を求め質疑しました。

長谷議員は今年２月１６日に気候変動枠組み条約第３回締約国会議の地球温暖化防止・京都議定書がようやく発効されたことは、アメリカが離脱するなどの妨害を乗り越え発効にいたったもので温暖化防止を願う国内外の世論の結果だと表明。日本は累計１４％の削減達成が求められるが大阪市の７％削減はどのように達成するのかと質問しました。

理事者は、市内ではＣＯ２排出が産業部門は減少（９０年１０４５万トンが０２年６９５万トン）、家庭部門は増加（９０年３２１万トンが０２年３８３万トン）している。市民生活の改善が必要で浪速エコ会議など市民への啓発等の取組み強化を図りたい。また府が地球温暖化対策、ヒート対策の条例を制定で来年から制度化を始めるので協力し対策を実施したいと説明しました。

長谷議員は、東京や大阪は夏の熱帯夜でクーラーなしでは過ごせず、高齢者が家で熱中症になった。大阪市の去年７月平均気温は２９．５度で全国一である。対策を進める場合、市民に分りやすくすべきだ。例えば東京は真夏日を２０日間に押さえるとして市民への情報公開と合わせ協力を求めている。大阪市も具体的な計画をたて何をすべきか、何が達成できたか。データーも公表し関心を高める努力をすべきだ。また生産緑地の保全・有効利用等も考えるべきと指摘しました。

理事者は、今年の真夏日は８８日であった。庁内に平成１４年度にヒートアイランド対策推進連絡会議を設置、平成１７年３月にヒートアイランド対策推進計画策定を行い民間建築物の屋上緑化や保水性舗装の実施してきた。市民に理解をしていただく取組みは大切なことで、熱帯夜対策としては日数を増やさないという事を指標として対策を進めると答弁しました。

次に長谷議員は、鶴見区の中茶屋橋付近の古川で５４０ピコグラムのダイオキシンが見つかった問題で、この数字が周辺住民や地区にどの程度の影響を持つのかと質問。理事者は、底質環境基準は１５０ピコグラムで基準に比べ高い値だが、今ただちに周辺への影響はないと答弁。長谷議員は汚染汚泥が周辺に影響を及ぼさないとは言えない。対策はどう進めるのかとかさねて質問しました。理事者は、平成１４年８月に大阪府が事務局となり市等と一緒に河川及び港湾の底質浄化検討委員会を設け、ダイオキシン類等汚染の底質浄化対策や汚染区域工事に伴う環境対策、期間と費用等の検討を行なっていると答弁しました。

長谷議員は、高濃度の底質は一刻も早く除去すること。現地では魚や鳥の姿がみられ、鳥の糞や食物連鎖などの影響も心配される。検討を急ぎ対策を早ぐよう強く要望しました。