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大阪市会計画消防委員会が１１月７日に開かれ、日本共産党の渡司考一議員が大阪市建築基準法施行条例の一部を改正する条例案について反対の意見を述べました。
今年3月、建築制限、容積率、斜線制限、日影規制等を大幅に緩和する建築基準法の一部法改正に伴う、使用料、手数料の条例改正案です。
渡司議員は、本来、良好な都市環境を維持するために作られた法律が、さまざまな規制緩和で、容積率、最高1300％の緩和と総合設計の採用で更に緩和されることや、日影測定面も、従来、地上4ｍが6.5ｍも選択できるようになり3階以上に日が入ればいいとなること、許認可手法の簡素化、迅速化で、関係住民が知らないうちに許可がおり、住民がｵﾐｯﾄされる危険性が非常に大きいと批判しました。
さらに渡司議員は、ＡＴＣ、ＷＴＣ、ＭＤＣなどに見られるように、大阪の空ビル比率が10％近く、マンションも過剰供給感の中、住民の環境悪化につながるものは賛成できないと主張しました。 |
