幼稚園民営化断念せよ

大阪市議会委 寺戸議員

てらど月美市会議員

2015年12月10日

　大阪市議会教育こども委員会が１０日開かれ、日本共産党の寺戸月美市議は、市立幼稚園の廃止・民営化問題や市立高校へのエレベーター設置を取り上げました。
　市立幼稚園の廃止・民営化については、２０１３年８月の全５９園の廃止・民営化計画が示されて以来、保護者や地域の強い反対をうけて５園のみが可決され、廃止・民営化案は３度否決されています。

　寺戸氏は、今回を含め、幼稚園の廃止・民営化に反対する陳情が多く出されているが市民の不安の表れ以外の何物でもないと指摘。「いつまで、民営化という不安を保護者・市民に与え続けるのか」と批判し、「民営化方針をきっぱり終結し、公私がそれぞれの特徴をいかし、幼児教育を充実していける環境をつくる議論に力を注ぐべきだ」と主張しました。

　市立高校のエレベーター設置について寺戸氏は、教職員が車いすを持ち上げ階段を上り下りしたりしている現状を紹介。「生徒のあたりまえに学ぶ権利、移動する権利が、現場の先生にその責任と負担が押し付けられている」と指摘し、小学校（設置率９３％）、中学（同９８％）、特別支援学校（同９１％）に比べ遅れている高校（同２８％）での設置を強く求めました。

(2015年12月12日付しんぶん赤旗)