市立幼稚園は統廃合でなく

保育ニーズにこたえた充実を

清水市議が文教経済委員会で質疑

清水ただし市会議員

2007年9月26日

　９月２６日に大阪市議会文教経済委員会が開かれ、日本共産党の清水ただし市議が、市立幼稚園の統廃合をやめ充実を求める陳情書について質疑しました。

　清水市議はまず大阪市立の幼稚園が定員割れを理由に統廃合をすすめられるという方針が出され、保護者や教員の不安が広がっていることについて質問しました。地域との密着度が高く、私立と違って教員の障害児加配がある市立幼稚園の貴重な役割を紹介し、「大阪市では保育所の待機児童の解消が進まない中、大阪市立の幼稚園で園児が減少している。保護者からは保育時間が長ければ幼稚園を希望したいというアンケート結果があるが、大阪市として努力する方向を示すべきではないか」と当局の見解をただしました。

　こども青少年局は「預かり保育を平日の午後５時まですべての園で実施していることを広くアピールしていきたい」と答弁。清水市議は「現在預かり保育は保護者と先生たちの努力によって支えられている。もっと行政がイニシアチブをとって預かり保育を充実させるべきだ」と要望しました。

　また当局がまとめた方針の中ではベテラン教員の人件費などを取り上げ経営形態の見直しに触れていることをとらえ「若年層ばかりの園では突発的なトラブルに対応できないこともある。ベテラン先生の知恵と若い先生の情熱がこどもという集団の質を高めていくのではないか」と、コスト重視の姿勢を批判しました。

　また、「統廃合の対象園として報道された福島区の海老江西幼稚園でも園児募集の取り組みが積極的に行われている。少子化だから募集を停止するのではなく、多様な保育ニーズにこたえる施設を充実させてこそ、安心して子どもを産み、育てる意欲もわいてくる。一方的な市立幼稚園の統廃合をすすめるべきではない」という清水市議の質問に、こども青少年局は「新年度の園児の入園状況なども参考にしながら、園、保護者にしっかりと説明し理解を求めていきたい」と答弁しました。