アピオ大阪は閉鎖するな

文化講座を今までどおりで継続せよ

長谷正子市会議員

2006年9月15 日

「アピオ大阪の文化講座を残して」と４０年近く続いている洋裁教室の参加者らが大阪市に陳情書を提出。これは、「市政改革」マニフェストで平成１９年度末にアピオ大阪（旧市立労働会館）の閉鎖が決められ、洋裁教室他１１講座は「採算がとれていない」いう理由で、１８年度は継続、１９年度は自主運営にと、事実上の廃止を言い渡されました。そのために利用者が現行通りの継続措置を求め要望したものです。

　１５日市議会民生保健委員会で質疑にたった日本共産党の長谷正子大阪市会議員は、文化・教養の向上が目的の一つである労働会館条例は廃止されていないにもかかわらず文化講座を廃止するというのはどういうことなのかと追及し、「創造性のある草の根的な文化や教養について、どのように考えているのか」とただしました。

　健康福祉局は、文化や教養等は非常に重要な事業とのべつつも「経済社会情勢の変化のなかで、時代のニーズにあった事業にかえていく必要がある」と、現行の文化講座が時代のニーズに合致していないかのような答弁に終始しました。

　長谷議員は、殺伐とした社会にあって、今ほど草の根の文化、教養が大事なときはないと強調、「労働会館の廃止は議会で承認されていない。陳情者が要望するように１９年度も現行どおりの扱いで文化講座を継続し、代替施設も含めて、引き続き援助を行え」ときびしく迫りました。また、アピオ大阪の今後については、利用者、市民の声を取り入れて会館運営を継続できるようにすべきだと強調しました。

　健康福祉局は、「文化講座の開催期間が延長できるように、協会とも調整して円滑な収束をはかりたい」とのべるにとどまりました。