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江川繁市会議員

2006年3月16日

 日本共産党の江川繁議員は、文教経済委員会で、安全で豊かな中学校給食の全校実施を求めて質疑しました。

 江川議員は、全国で77%実施されている中で、教育委員会が従来とっている「中学校は弁当持参が基本」という見解は、学校給食法第4条「義務教育諸学校の設置者は、学校給食が実施されるように努めなければならない。」第5条「国及び地方公共団体は、学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならない。」という「努力義務」と考えられる規定からいえば、「弁当持参で給食実施しない」という点では教育委員会は法律無視の極論であり、市政改革でもうたっている「コンプライアンス(順法精神)」に反するものだと厳しく追及しました。教育委員会側と柏木助役は、「学校給食法は給食を『奨励』しているもの」と見当違いの答弁を繰り返すだけでした。

 また江川議員は、中学校給食に対して、保護者や当事者にアンケートを取るべきではないか、と見解を問いましたが、教育委員会側は「今までアンケートをしたことは無い」とこたえるのみでした。江川議員は、どのように子どもたち、保護者・市民に対して大阪市の役割を果たすかということをよく考え、善処していくよう重ねて求めました。