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二十二日、大阪市議会の一般会計決算特別委員会が開かれ、日本共産党の江川繁議員は、京都市が来年度三十五人学級に踏み出すなど、全国の自治体が少人数学級の実現にむけ努力していることを紹介。大阪市でも、一日も早く実現するべきだと主張しました。
江川議員は、アメリカが前クリントン政権のもと、教育戦略として十八人学級に踏み出すなど、日本だけではなく、世界の流れにもなっていることを示し、子どもの学ぶ願いにこたえることは、大阪市の未来をつくる重要な課題だと強調。小学校、中学校で、各一学年、三十五人学級にするためには、小学校で七十一学級増、中学校で七十二学級増にすぎないことも示し、大型開発のムダをけずり、教育にこそ予算をまわすべきだと力説しました。
磯村市長は、一つの選択肢であることは招致している、とのべました。
また、江川議員は、普通教室へのクーラーの設置、小学校米飯給食の週三回への拡充と中学校給食の実現、トイレの改修など、子どもと父母の願いにこたえることこそ、大阪市の責務だと強調しました。
小学校米飯給食を現在の週二回から三回に拡充する問題について、理事者は、来年度のできるだけ早い時期に実施したいと回答しました。 |
