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二十五日開かれた大阪市会文教経済委員会で、日本共産党の長谷正子議員は、「大阪市立学校園の少人数学級実現を求める請願書」の採択を求め質疑しました。
長谷議員は、勉強がわかって楽しい学校生活を送らせたいという思いは親の切実な願い、国民全ての願いだと述べ、政令市の仙台市や名古屋市をはじめ、すでに四割を超える自治体が独自措置として少人数学級を実施しており、京都市や犬山市も来年度や二年後に導入すると指摘。市民は少人数学級の実施を強く要望していると述べ、大阪市も早く三十人学級に足を踏み出すべきだと強く要求しました。
長谷議員はまた、ＥＵ（欧州連合）では加盟各国の義務教育のクラス規模を十二人以下にするよう勧告を行うなど、海外では少人数学級はいまや当たり前になっていること、三十人学級実現で、子どもの声に耳を傾け、ていねいに教えることで、いじめや校内暴力、不登校などの事態を改善することが出来ると指摘し、日本の将来をになう子どもたちにゆきとどいた教育を受けさせるのが教育委員会の仕事だと強調。重ねて三十人学級の実現を求めました。
大西史朗教育長は、「学級定員は、国によって制度が改善されるべきもので、各自治体が個別の対応として実施するのはいかがなものかと思う」と述べ、父母や市民の願いを逆なでする答弁を行いました。
請願については、日本共産党は採決を主張しましたが、自民、民主民友、公明の与党の多数で継続審議にしました。
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