日本共産党の山中智子大阪市議は１１日、市議会臨時会都市経済委員会で、飲食店等に対する休業・時短協力金について質疑しました。

　山中議員は、今年の１、２月の際の府の協力金がまだ支給されないという声がいまだに届くと指摘。「すでに半年以上たつのに、何千人も支払われていない人がいる。固定資産税が払えない、家賃が払えない、生きていけない、本当に深刻な問題。審査体制か強化されたというが、申請した人の立場に立っていない。市として、市内の事業者の立場に立ち、府に対して詰め寄ってほしい」と要望しました。

　自粛要諸によって打撃を受けているのは飲食店だけではなく、大手のアパレルメーカーが大量撤退して、数千人規模で退職を強いられていると指摘。「一番市民に身近な地方自治体である大阪市が、事業者の実態調査を行い、声を聞いて何が必

要なのかを考え、すべての中小企業や個人事業者への補償と生活支援を真剣に考えないといけない」と強調しました。

　休廃業が前年比４０％増との東京商工リサーチの発表から、小規模事業者がより深刻な影響を受けている現状を指摘。「未曽有のパンデミックで、多くの商売人が生活苦にいる。消費喚起などの通常の中小企業対策だけでなく、本当に困っている人たちへの支援を」と訴えました。

(2021年8月21日付しんぶん赤旗)