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１０月１４日、大阪市議会民生保健委員会がひらかれ、日本共産党の山中智子議員は、新婦人都島支部（上野とき子支部長）から提出された「日本製紙都島工場跡地に特別養護老人ホーム・保育所の建設を求める請願書」、大阪社会保障推進協議会から提出された「２００５年介護保険法改定にあたって国への意見書採択を求める陳情書」の採択を求めて質疑しました。
山中議員は、都島区では、日本製紙の撤退で８ヘクタール以上もの土地がうまれ、これを民間の乱開発にまかせず、区民に役立つものにすることは行政の責任だとのべ、保育所の待機児も特別養護老人ホームの待機者も多数にのぼっており、福祉施設の増設は区民の切実な願いだと強調。大阪市はこれまで、民間の土地を購入して五カ所の特別養護老人ホームを建設しており、こうした手法を都島区でも適用すべきだと指摘しました。
また、介護保険法の改定については、被保険者を現行４０歳を２０歳までに引き下げるなど、これ以上の国民負担をおこなうべきではないと指摘。制度の拡充をおこなうことが重要だと強調しました。
自民・民主・公明のオール与党は一言も発言せず、請願・陳情を「継続審議」にしました。
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