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今里筋線延伸の検討は公共交通の立場でこそ

北山良三議員が主張

北山良三市会議員

2013年8月1日

 橋下市政はこれまで、地下鉄今里筋線の延伸(今里−湯里6丁目間、約6.7キロ)についてこれまで、「判断は民営化後の新会社に任せる」(橋下市長)としてきましたが、延伸問題などを検討する「鉄道ネットワーク検討審議会」(交通経済などの専門家3人で構成)の設置を打ち出し、必要な条例案を9月議会に提案するとしています。

 北山議員は10年10月の市議会で、今里筋線延伸区間の早期着工を求める決議が全会一致で可決されていることを示し、同審議会では延伸の必要性や是非ではなく、着工の前提となる国の審議会答申に盛り込ませるための準備として検討されるのかと確認。市側はこれを否定しませんでした。

 また延伸区間の「費用対効果」について北山議員は、単なる事業の収益性だけではなく、所要時間短縮や交通費の節減など地下鉄利用者や市民の便益と共に、CO2(ニ酸化炭素)削減など社会全体への効果が問題だと強調。「民営化を前提とする議論ではなく、公営企業、公共交通として効果を検討する審議会にすべき」と主張しました。

(2013年8月11日付大阪民主新報)