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清水市議、淀川左岸線2期事業の見直し

地元住民の健康、環境対策を強く求めて質疑

清水ただし市会議員

2010年3月11日

 3月11日開催の建設港湾委員会で清水ただし市会議員は予算質問で、大阪市はこの8年間で2700億円の収支不足が予想され財政は厳しいと説明。その一方でWTCの破綻処理で市民に総額1000億円もの負担を押しつける事をやっている。市がいまやるべき事は大型開発及び必要性、緊急性の乏しい事業をしっかり見直し、その予算を市民のくらしや中小企業に仕事が回る公共企業等に使うべきである。淀川左岸線2期事業も旧阪神高速道路公団は採算が取れないと切り離した事業であって、総額862億円を投じて継続させる必要はないと主張、市の見解を問いました。

市長は、広域的な幹線道路ネットワークを形成する重要な路線で「事業費のコスト削減を図りながら着実に進めてまいりたい」と答弁。

 清水議員は計画の中止を主張しつつも、事業が進められていることから、トンネル方式の道路で、排ガスを40〜50mの5本の換気塔から集約して空気中に吹き上げ拡散させるという計画では人体や生活に影響が出る。首都高速で実用化されている脱硝装置の設置が必要だと求めました。市は低濃度脱硝設備の導入の可否は、首都高速の先行事例の調査や換気所周辺の環境調査を踏まえ検討したいと答弁。

清水議員は、この高速道路と並行して進められる淀川南岸線についても計画通行量を守る事ができるのかと追求。また用地取得にあたり住民との合意が長年守られていないと厳しく批判、市の誠実な対応を求めました。市は、住民と協議を重ね円満な解決に向けて努力したいと答弁。清水議員は高速道路でも南岸線でも大阪市は沿道の環境を守る立場にたって事にあたるべきだと主張しました。