地下鉄民営化の必要はまったくない

下田敏人議員が関市長を追及

下田敏人市会議員

2007年9月19日

　９月１９日、大阪市議会の市政改革特別委員会が開かれ、日本共産党の下田敏人議員が、地下鉄民営化問題で関市長を追及しました。

　関市長は、９月３日の市長選挙立候補の記者会見で、「公営企業では、自治体が破綻した場合、全部つぶれる。株式会社の方が将来の永続性がある」などと発言しており、下田議員は、まずこの発言について市長をただしました。市長は、「少しでも自立した形の経営形態が望ましい」などと答えました。

　下田議員は、地下鉄事業会計が、２００６年度、２１１億円の黒字を出し、建設企業債を４００億円も償還しながら、累積３２４億円もの資金剰余を生み出していることを紹介。地下鉄事業は立派に「自立」していると反論しました。

　また、下田議員は、市政改革推進会議委員長の上山信一慶応大学教授が、地下鉄はこのままではジリ貧になる、民営化すれば私鉄との相互乗り入れや業務提携ができるなどと、無定見、不見識な発言をおこなっていることを示し、いつまでこういう人物の意見を聞くつもりかとただしました。市長は、「いい部分は取り入れる。私の考えで決定はおこなう」などと答えました。

　下田議員は、大阪市の地下鉄は、公営企業として今日まで発展してきたのであり、市民の足の利便をはかり、釣り合いの取れた街づくりに貢献し、環境にも資するとともに、公共性、経済性のバランスがとれており、永続可能だと強調。これからは、市バスへの支援をはかることが課題になっており、市バスと切り離して地下鉄を民営化するなどとんでもないことだときびしく批判しました。