地下鉄・市バスの民営化に反対

公営・準公営決算特別委員会で江川しげる議員が主張

江川繁市会議員

2006年10月2日

　１０月２日にひらかれた大阪市議会公営・準公営決算特別委員会で、日本共産党の江川しげる議員は、大阪市営地下鉄・バスの民営化問題について質疑しました。

　江川議員は、基本的人権の一つである交通権を保障するために、ヨーロッパなどでは法律や憲章を制定し、国の責任を位置づけているとのべ、「地下鉄などの交通事業を公共団体の責任で運営することは、国際的な流れになっている」と強調。�@営利の追及で安全性が損なわれる　�A不採算路線の切り捨てで市民の足が奪われる　�B貴重な市民の財産が財界に奪われる、などと、民営化反対の立場を表明しました。

　関市長は、「いまは経営形態についての中間とりまとめが公表された段階。これからは、あらゆる角度から検討して、どういう経営形態がふさわしいかの方向性、方針を出していきたい」と答えました。

　江川議員は、「完全民営化論をただちに断念して、公営企業を守り発展させ、市民のための交通事業の拡充をこそ進めるべきだ」と求めました。

　また、経営形態の検討を優先するとし、地下鉄８号線の延伸計画（今里〜湯里６丁目）を凍結していることを批判し、「２１世紀の大阪市の総合的な街づくりのためにも、一日も早い着工が必要だ」と主張しました。