既設駅にホーム柵の設置を　

公営・準公営決算委員会で長谷正子議員が要望

長谷正子市会議員

2004年10月8日

１０月８日、大阪市議会2003年度公営・準公営決算特別委員会が開かれ、日本共産党の長谷正子議員は、地下鉄ホームからの転落事故をなくすために、既設駅にも可動式ホーム柵設置するよう求めました。

長谷議員は駅ホームでの接触事故や転落事故が後をたたず、重体になられた方や死亡された方の、ご家族やご遺族のご苦労、悲しみははかりきれないとし、最近5年間の転落事故件数について質しました。

交通局が把握しているだけでも1999年39人、2000年40人、2001年45人、2002年45人、2003年39人と5年間で208人もの人が転落事故にあっています。

長谷議員は、交通事業者の社会的責任、使命の第一は安全確保であることを示し、交通バリアフリー法(交通移動円滑法)が施行され、市民の運動などでエレベーターやエスカレーターの設置が進み、誰もが一人での移動が可能になり、「欄干のない橋」となっている地下鉄駅ホームを可動式ホーム柵の設置で「欄干のある橋」に改善し、どんな人がどんな状態であっても転落させない構造にすることが大切であると主張しました。

植林俊光鉄道事業企画担当課長は「ホームから転落防止対策としてはホーム柵が有効という認識は持っている」としつつ「既設路線は狭あい箇所、曲線ホームなど安全対策に問題があり現状では既設駅の設置は難しい」との答弁に留まりました。

長谷議員は交通局の事故報告書をもとに交通局には瑕疵はない、負傷者に全面的に責任を押付けている責任のがれの姿勢や、一ホーム柵210万円(御堂筋線1600扉で35億円、電力など費用を入れ75億円と毎年の運営費用2億円)でできるので、可動式ホーム柵も財政面や技術面を理由にいつまでも設置しようとしない態度について批判しました。

太田拡計画部長は「転落防止する方策としてホーム柵が大変有効な方策だと認識している。既設線のホーム柵の設置は物理的な問題、運行上の問題など解決のめどなど総合的な観点から調査研究していきたい」と答弁。

長谷議員は検討を重ねているうちにも転落事故は発生していると、一刻も早く可動式ホーム柵の設置を強く求めました。