(日本共産党原案)
緊急地域雇用特別交付金の継続・拡充を求める意見書(案)
完全失業率が史上最悪の5%を記録するなど、雇用をめぐる情勢はいっそう深刻さをましている。失業は、労働者本人だけでなく、家族も含めて生きる糧を奪われるという問題であり、自ら命を絶つ人も、この間、毎年3万人を超え、ホームレスも急増している。とりわけ、大阪市の完全失業率は、昨年10月の国勢調査によると8.97%と、全国水準を大きく上回っている。
こうしたもとで、国においても、地方自治体においても、リストラの規制など失業者を増やさない対策とともに、公的雇用の拡充など独自の努力を強化することが緊急かつ重大課題になっている。
政府はこの間、厳しい雇用・失業情勢に対処するため、2000億円の「緊急地域雇用特別交付金事業」を2001年度までの3カ年事業として実施し、大阪府・市においても142億円が交付された。この交付金は、西成区での高齢者特別清掃事業や周辺環境整備事業などに活用され、一定の効果をあげてきている。
しかし、予算規模が少なく、事業種目が限定されているなどの制約があり、今後の雇用拡大のためには、2002年度以降も事業を継続するとともに、制度の改善・充実を図ることが必要である。
よって国におかれては、「緊急地域雇用特別交付金事業」の継続と拡充をはかられるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。