計画消防委員会 谷下浩一郎議員

ドームも赤字の仲間入り193億円の公的資金投入 

 日本共産党の谷下浩一郎議員は316日に開かれた大阪市会計画消防委員会で、シティードームがとうとう債務超過に陥ったことについて、更なる球団の努力を求めるよう主張しました。
  大阪市は2001年度予算案で、スタジアム部分の建設資金償還貸付金を2001年度〜2017年度総額約147億円、スタジアム建設資金の利子負担補助金を2001年度〜2017年度総額約35億円、外周デッキ管理運営費及びアマチュアスポーツの施設利用の補助等を2001年度〜2010年度総額約11億円、総額193億円の公的資金をつぎ込むことを発表しました。
   理事者は会社経営改善として、イベント誘致や広告、直営店歩売上の強化に取組むこと、社員の約4分の1程度の削減、施設管理費の削減などに努めること、アリーナの利用、広告提出、ビスタルーム利用促進、ドーム敷地の地代の協力を株主に要請するとしています。
   谷下議員は、WTCなど3K赤字の仲間入りをし、また市民の税金投入で、「助けて欲しいのは私らや」と市民の怒りの声などを紹介。一定経営改善計画はあるものの、資本金についても近鉄日本鉄道が6億円に対し大阪市が20億円と突出していることなど指摘し、もっと近鉄球団自身の努力を求めるべきだと主張しました。

大阪ドームに関する資料

  計画調整局取得面積と価格

20,000u、213億円

現在の地代

約4,000万円/年

 株主構成
(2000年
331日現在)

大阪市 20億円、大阪府 6億円、大阪ガス 6億円、近鉄日本鉄道 6億円、松下電器産業 6億円、関西電力 4億円、阪神電気鉄道 4億円、大林組 3億5千万円、竹中工務店 3億円、大和銀行 15千万円、三和銀行 15千万円、住友銀行 15千万円、富士銀行 15千万円、日本興行銀行 15千万円、大阪商工会議所1億円、第一勧業銀行 1億円、東京三菱銀行 1億円、さくら銀行 1億円、その他 計879671百万円
 総事業費とうち建設工事費

総事業費 696億円、うち建設工事費 498億円