大阪市議会が閉会
日本共産党 予算組み替え案を提出
市民、中小企業支援へ
（しんぶん赤旗 2001年3月29日）
大阪市議会閉会本会議が28日開かれ、日本共産党市議団は2001年度予算案の組み替え動議を提出、谷下浩一郎議員が提案説明を行いました。稲森豊議員が予算案に反対、組み替え動議に賛成の討論をしました。
予算案は、自民、民主・民友、公明など与党の賛成多数で可決しました。
日本共産党の予算組み替え案を説明した谷下浩一郎議員は、第1に財政を危機に追い込んでいる巨大開発とその失敗を穴埋めする予算を撤回すること、第2は、地方自治体の役割発揮の立場から、高齢者や子ども、市民のための施策、中小企業への支援などの対策を被本的に強化すること、第3は、同和行政はただちに終結し、同和予算は大幅に削減することを要求。
提案理由として、市債の発行残高が全会計で5兆2715億円に急増し、市民一人当たり202万円の借金になるなど財政悪化が進んでいると指摘。大型公共事業優先を被本的に見直し、福祉、生活関連型の公共事業優先に転換し、財政を立て直すべきだと主張しました。
そして、きびしい経済情勢のもと、雇用の拡大、中小企業への支援の拡充などとともに、福祉・医療・教育など切実な市民要求にこたえることが重要と、▽国民健康保険料の値上げは行わない▽介護保険料の値上は行わず、減額制度を拡充するとともに、利用料の減免を行う▽特別養護老人ホームを増設し、ホームヘルプ事業への公的責任を果たす▽障害者福祉センターへの補助金増額、家賃補助制度をつくる▽官公需の中小企業への発注率を50％以上に引き上げる－など13項目の組み替えを提案しました。
予算案に反対 稲森議員討論
予算案の反対討論のなかで、稲森議員は、予算案への反対理由の第1に、国民健康保険料などの値上げを押しつけ、市民に背を向けていることをあげています。
反対理由に第2として、巨大開発にばく大な予算を投ずるとともに、その失敗の穴埋めに公金を投入しようとしている点を指摘。アジア太平洋トレードセンター（ＡＴＣ）に対する支援について、毎年33億円、7年間で227億円も貸し付けていると批判しました。
反対理由の第3は、終結すべき同和事業を継続し、部落問題解決に逆行していること。来年度も委託・補助・助成金として35億1000万円の予算を計上している、同和行政をゆがめてきた大阪市同和事業促進協議会・地区協議会の解散・解体を要求しました。
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2001年3月28日 谷下浩一郎議員が予算組替え動議を提案
私は日本共産党大阪市会議員団を代表して、２００１年度予算等の組み替え動議を提出いたします。組み替え動議の内容は、３点であります。
第１は、大阪市の財政を危機に追い込んでいる巨大開発とその失敗を穴埋めする予算を撤回することであります。
第２は、地方自治体本来の役割である、住民の安全・健康・福祉を保持するという役割を果たすため、高齢者や子ども、市民のための施策、大阪経済の主人公である中小企業への支援などの対策を抜本的に強化することであります。
第３は、同和行政の根拠法であった地対財特法は、１９９７年３月をもってすでに失効しているもとで、同和行政の予算は大幅に削減することであります。
以下、動議の提案理由を申し上げます。
福祉・生活関連型の公共事業優先に転換すること
第１は、市債残高が一般会計で２兆５３５４億円、全会計で５兆２７１５億円に急増し、市民一人あたりの借金は２０２万円にもなり、大阪市の財政悪化が進んでいます。
それにもかかわらず、実現するかどうか不明な２００８年オリンピック招致をテコに、北港テクノポート線建設に７４億６６００万円、夢洲トンネル建設に３０億６０００万円など、巨額の予算を計上するとともに、新人工島護岸１５９億５７００万円、関空への出資・貸し付け５４億５３００万円など、無駄と浪費の大型開発予算を計上しています。
又、本来、地方自治体が人も金もつぎ込むべきではないＵＳＪ事業に３０億円もの追加貸し付けを行うとともに、第３セクターの失敗の穴埋めとして、従来からの３Ｋへの公的資金９７億３３００万円に加え、新たにシティドームに１５億２００万円、クリスタ長堀に１０億８２００万円の財政支援を計上しているのであります。
こうした大型公共事業優先を抜本的に見直し、福祉・生活関連型の公共事業優先に転換することによって、市財政を立て直すことが強く求められています。
市民のくらし、営業を守り、切実な市民要求にこたえる予算に
第２は、きびしい経済情勢のもとで、雇用の拡大や中小企業への支援を拡充するなど、市民のくらし、営業を守る施策とともに、福祉・医療・教育など、切実な市民要求にこたえることが、いっそう重要になっています。
わが党は、今回の予算組み替え動議で、市民のくらし・福祉を優先にした予算とするため、１３項目の提案を行っています。
介護保険が導入されて１年が経過しました。当初のサービス見込みに対して、利用率は、給付費の支払い額ベースで、居宅サービスは５０％、施設サービスは８３％、合計で７０％であり、利用料１割の負担が重くのしかかっていることは明白であります。保険料区分の第１段階、第２段階の利用料を在宅サービスについて無料としても、財源として１０億円で可能となります。直ちに利用料減免を実施すべきです。
国保料の連続３％の値上げは、被保険者５３万７０００世帯、１０６万４０００人のくらしをさらに圧迫することが、はっきりしているではありませんか。
保険料の値上げはやめるべきです。
学童保育についても、来年度、一円も補助金を増やさないばかりか、市の広報で学童保育の周知を行うことさえ拒否をするという冷酷な姿勢は許されるものではありません。第２種社会福祉事業となった学童保育への公的支援は、少子化対策としても強化して当然であります。
低年齢児の保育所入所枠の拡大、３０人学級の実現でどの子にも行きとどいた教育を実現することや、学校校舎の建て替え、補修とトイレの改修など、２１世紀の担い手である子どもたちのためにこそ、あたたかい手厚い施策を進めるべきであります。
又、官公需の中小企業発注率を、当面５０％に引き上げることなど、中小企業への支援は抜本的に強化しなければなりません。
「特別対策を続けていくことは、差別解消に有効ではない」と総務省見解
第３は、同和行政の終結についてであります。
同和行政のための地対財特法はすでに失効しています。本年１月、総務省地域改善対策室は、「今後の同和行政について」という文書を出し、「同和対策を終結し、一般対策に移行する」とし、３つの理由をあげています。
① 特別対策は本来時限的なもの、これまでの膨大な事業の実施によって、同和地区をとりまく状況は大きく変化した。
② 特別対策をなお続けていくことは、差別解消に必ずしも有効ではない。
③ 人口移動が激しい中で、同和地区、同和関係者に対象を限定した施策を続けることは実務上困難、とのべています。
ところが、来年度も、同和浴場の改修に１５億円、芦原病院への運営助成や貸し付けなどに１０億円以上の巨費が投入されています。市民の理解がえられるはずはありません。全額削除すべきであります。
又、同和地区の高齢者や障害者への夏・冬の２対策についても、止めるどころか、高齢者対策５億３９００万円、障害者対策１億３２００万円を計上しています。同和地区だけの個人給付事業は、直ちにやめるべきです。同和住宅、改良住宅の建設、建て替えも進められていますが、入居者の資格判定や、どの住宅に入るかの選択は、市同促・地区協に握られたままです。諸悪の根源である市同促・地区協方式は直ちにやめるべきです。この市同促への委託・補助・助成金３５億１０００万円は削除すべきであります。
以上提案理由を申し上げ、予算案組み替え動議とするものです。
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2001年3月28日 稲森豊議員が予算反対討論
私は、日本共産党大阪市会議員団を代表して、２００１年度大阪市一般会計等予算案に対する組み替え動議に賛成し、原案に反対の討論を行います。
今、市民をとりまく状況は、政府のデフレ宣言にもみられるように、一段と厳しさをましています。
こういう中での大阪市予算編成が、いかにあるべきかは明白であります。これまでの、巨大開発優先を改めて、市民の家計を直接あたためることを主眼とした編成を行って、文字通り市民が主人公の２１世紀型市政運営への転換をはかることであります。
しかるに、本予算原案は、市民の願いは冷たくあしらいながら、下水道料金や高校授業料の値上げを押しつける一方、巨大開発に大盤振る舞いしているのであります。断じて容認できません。
以下、具体に指摘したいと思います。
国保料など料金値上を押しつけ、市民の願いには冷たい態度に終始
先ず、反対理由の第１は、国民健康保険料などの料金値上げを押しつけると共に、市民の願いには、ことごとく背を向けているからであります。
今、長期にわたる不況の下で、市民のくらし向きには、大変厳しいものがあることは言うまでもありません。こういう中で、市民のくらしを守るべき大阪市が、こともあろうに、国保料金の連続値上げをはじめ、下水道料金は１５％、高校授業料は全国一の高さにまで引き上げるなど、実に、８項目、平年度ベースで８０億円もの料金値上げを行って、市民負担をふやし、逆に、くらしを悪化させております。到底、認めることはできません。
又、同時に、市民の願いには、全く冷たい態度に終始いたしております。
介護保険の問題では、市民が望んでいる保険料減免の改善や利用料減免制度の新設に踏み込むべきでした。特に、利用料の減額は切実なものがあります。利用料の負担に耐えられなくて、必要なサービスを受けられない人が続出しているからで、それは、給付費が７ヶ月間で、当初見込みと比べ、１４６億円も少ないことからも明らかです。
仮に低所得層の、保険料区分第一、第二段階の利用料を在宅サービスすべてを無料にしても必要な財源は１０億円余りですむのです。にもかかわらず、全く実施しようとしなかっったのであります。
学童保育についても、いかに市民の大きな要求があるかは、直接請求の状況をみれば明らかであり、市長も学童保育の必要性を否定することはできなかったではありませんか。ところが大阪市は、一円も補助金を増やさず、広報で市民に学童保育の周知を行うことさえ拒否しました。これでは大阪市は市民の世論に逆らって、学童つぶしをねらっているといわれても仕方がありません。
また、本議会は、あの日本中をゆるがした雪印食中毒事件がおこってから最初の予算議会です。市民は、大阪市がいかにして市民の食の安全を守ってくれるのかと注目したことでしょう。ところが、大阪市は雪印食中毒事件当時１７４人いた監視員を、なんと、４７人に激減させていることが予算審議のなかで明らかになりました。この事件の最大の教訓は、企業まかせでは、決して市民の安全は守れないということではなかったでしょうか。以前の人数でも、国の定めた基準の３０％しか監視ができていなかったにもかかわらず、 これでは市民の健康と安全が守れるはずがありません。
商店数が4割も減っているのに大型店誘致
又、委員会審議を通じて、大型店舗の出店から商店街を守るべき大阪市が、逆に足を引っぱっていることが明らかになりました。
今、長引く消費不況と大型店の進出によって、どこの行政区でも、商店街はたいへん厳しい状況にさらされています。なかでも阿倍野区では、売り場面積占有率がすでに６０％を超えている区内の大型店の影響をもろに受けて、商店数が１９８５年と９７年を比べて４割も減っているのであります。
したがって、これ以上の大型店の進出は断じて、許されるものではありません。ところがそのような中で、なんと大阪市が、阿倍野再開発Ａ２地区に約２万５千平方メートルに及ぶ大型店舗を誘致しようとしているのであります。言語道断と言わなければなりません。
「学級規模の縮小」にも消極的な市教育委員会の答弁
又、少人数教育をめぐる問題も指摘しなくてはなりません。今国会では、日本共産党・民主党・社民党の３会派が共同して、学級編制そのものを「３０人学級」にする法案を、提出して審議されております。我が党委員が「今日の学力の危機や荒れに対応するためには、部分的な小人数授業ではなく学級編制を縮小することが必要ではないか」と質しましたが、教育委員会は「学級規模の縮小が効果があるかどうかは国の研究を見守りたい」という従来の答弁を繰り返しました。
さらには、「障害児を入れれば、実質４１人となっている学級が３３もある」こと、又、「学年進級時に生徒が減ったために、２０～２１人の２クラスが４０人の１クラスに編成替えされるなどの激変学級が４０ある」ことや、これらに対する他都市の積極的な是正事例等を示して、「大阪市でも独自に非常勤講師を確保するなどして、４０人以下の学級編制にするよう努力するべきだ」と質したのにたいしても、市教委はこれも「あくまで府の判断。動向を見守りたい」との極めて消極的な答弁に終始したのであります。
「新行財政改革計画」は職員犠牲と市民サービスの低下につながる
又、本市の「新行財政改革計画」が、数値目標として「今後５年間で、市長部局で２０００人（５％）職員数を削減する」計画を掲げていることも重大問題であります。
本市の各職場では、社会状況の変化によって業務多忙となり、職員の長時間・過密労働がすすみ、サービス残業や休日出勤が常態化し、ストレスの蓄積など健康破壊がすすんでいます。そうして、実に、在職死亡者は毎年９０人から１００人もでているのであります。
にもかかわらず、「財政難だから行革・人べらし」と、一方的に職員の削減を進めることは、行財政運営の誤りのつけを、職員の犠牲と市民サービスの低下により解決しようとするものであり、到底許されません。
経済局予算の主要事業予算123億円のうち、その半分がＡＴＣ支援に
第２は、巨大開発に、莫大な予算を投ずると共に、その失敗の穴埋めに、又、公金を投入しようとしていることです。
磯村市長は、あれ程、市民の批判の強かったＷＴＣへの３局移転を強行したのをはじめ、引き続き、３Ｋ赤字の補てんのために、莫大な公的資金を投入しようとしております。なかでも、委員会審議を通じてアジア太平洋トレードセンターにたいする大阪市の支援が、いかに度はずれたものであるかも明らかになりました。
ＡＴＣには、毎年３３億円、７年間で２２７億円も貸し付ける他、コンセプトとはまるでちがう大塚家具や安売り店などの大型店舗を誘致していますが、その上に、大阪市は、床を借り上げて経済局などが１３もの事業を行っており、その面積がＩＴＭ棟の床の４分の１、その賃料等も年間２８億円にも達しているのであります。大型店舗と大阪市が使用している床面積の合計では３分の２にもなります。
さらに、経済局の予算で見れば、融資事業を除く主要事業予算、１２３億円のうち、その半分がＡＴＣ支援に使われているのであります。全く異常という他ありません。
新たにシティドームに193億円・クリスタ長堀に101億円もの税金投入
又、今回、３Ｋ赤字に続いて、シティドームやクリスタ長堀の経営破綻が明らかとなって、５Ｋ赤字となりました。磯村市長の国際集客都市論の破綻でもあります。
シティドームは、元々、民間企業にまかせるべきところ、大阪市が筆頭株主となって推進したことがまちがいで、失敗したからといって、総額１９３億円もの公的資金をつぎ込むなんてことは許されるものではありません。周知のように、１９９７年に開業いたしましたが、９９年度決算で累積欠損が１１６億円余りにも達し、債務超過におちいりました。年間利用計画では、プロ野球６０日１８０万人、イベント等２３２日３７０万人となっていましたが、昨年は、プロ野球９８日１５６万人、イベント１５３日１６７万人という状況で、全くマーケットリサーチが甘かったのであります。
又、クリスタ長堀の経営破綻に対しても、当局は、全く無反省に、総額１０１億円もの支援を行おうとしています。
長堀通りの地下という、およそ集客が見込めないところに、８３０億円もの事業費を投じて、駐車場や超豪華な地下街をつくってもうまく行くはずがなかったのであります。明らかに過大投資であり、いざとなれば、大阪市が控えているという依存心がみえみえだと言わなければなりません。
開業以来すでに、３分の２ものテナントが入れ替わって、小売り商店の活性化にはつながらず、ゼネコンだけをうるおわせたような事業に、失敗したからといって、公金で穴埋めする、どだい、許されるものではありません。
市がＵＳＪ事業に、人も金もつぎ込んで行う必然性は全くない
さて、ＵＳＪとその関連する事業について指摘しておきます。
委員会審議を通じて、この事業にのめり込む市長や市当局の言う大義名分というものが、全く成り立たないものであることが明らかになったのであります。
市長などは、関西経済の起爆剤になるとか、大阪の他の集客施設にとってもプラスになると盛んに宣伝してきました。
ところが、関西にある既設のテーマパークなどは、戦々恐々としているのであります。ただでさえ入場者が減少しているのに、更に、競合により、追い打ちをかけられるのは必至といわれています。
大阪の他の集客施設も同様であります。フェスティバルゲートなどは、決定的なダメージを受けると言われているではありませんか。海遊館なども、マイナスの影響は避けられそうにありません。
又、当局は、ＵＳＪを核とした映像産業の集積をはかり、４０００人の住む街をつくるなどと言ってきました。
しかしながら、どれも、全く裏づけがなく、その見通しが立っておりません。そして、何よりも、ＵＳＪの事業そのものが、大変なリスクを負っているのであります。
公共性という点から考えても、大阪市がこのような事業に、人も金もつぎ込んで行う必然性は全くないのであります。
4億3千万円の公金がムダとなった咲洲コスモスクエア運河事業
又、港湾局の咲洲コスモスクエア運河事業についてもとんでもない無駄使いが明らかになりました。この事業は埋め立てた所を又掘り返し運河を開通させると言うもので、まさにゼネコン向けの公共事業以外の何物でもありません。
案の定、計画後３年で既に予定していた３０億円の事業費を使い果たし、資金不足で事業を縮小せざるを得ない状況に追い込まれたのであります。しかもこの変更により既に完成していた橋梁（２億９０００万円）と施工中の橋梁（１億４１００万円）が不要になり、一瞬にして４億３０００万円の公金が文字通りドブに捨てられるがごとく無駄となったのであります。
加えて、天野一前大阪市会議長が、請負業者の利権のために競争入札妨害を行い、辞任に追い込まれた舞台の一つがこの運河工事であったことも、指摘しておきたいと思います。
市有地に伊藤忠がホテル建設、交通局が約26億1300万円で買い取り、また伊藤忠に20年間賃貸、そのうえ駅直結専用通路の建設まで
又、交通局は西区新町１丁目にある面積約８００平方メートルの旧電気科学館跡地で伊藤忠商事に、「ホワイトドームプラザ」という名のホテル経営をさせようとしています。ところが、この中身を見てみますと、伊藤忠がホテルを建設し、交通局がこれを約２６億１３００万円で買い取り、さらにそれを同企業に２０年間賃貸するという奇妙なものであります。
その上、その賃料も、建物価格に、財産条例でうたっている年６％をかけるのみで、土地の時価を計算に入れないばかりか、３億７３００万円もの公金を投じて、地下鉄駅からホテルに直結する専用通路とエスカレーターまで建設するという出血サービスぶりであります。このような土地と公金を使った特定大企業への特別支援は断じて認められません。
市同促への委託・補助・助成金が35億1000万円と同和行政終結に逆行
第３は、終結すべき同和事業をなお継続して、部落問題解決に逆行しているからであります。
周知のように、根拠法であった地対財特法は、１９９７年３月末、既に失効しております。同和行政の目的である格差是正は基本的に達成されており、一刻も早く終結されなければなりません。特別対策を長く続けることは、同和地区を固定化させ、地区内外の社会的交流や連帯を妨げることになり、部落問題の解決に逆行することになるからであります。
ところが、磯村市長はわが党委員の指摘に対し、「差別の事象が存在するので、人権行政のなかで解決していかなければならない。同和行政をどのようにするかは、夏に出される同推協意見をもとに決める」と答え、終結することは明言しなかったのであります。
また、本市の同和行政をゆがめてきた大阪市同和事業促進協議会・地区協議会を解散し、解体することが、緊急に求められております。ところが、新年度予算案には、市同促への委託・補助・助成金として、３５億１０００万円もの巨費が計上されおり、理事者は、来年度以降、市同促を形を変えて存続させるという答弁すら行ったのであります。
1円も返済がない芦原病院への貸付け金118億7800万円
また、委員会を通じて、芦原病院に対する助成が、極めて異常な実態にあることが判明したのであります。
芦原病院への運営助成と整備費は、毎年６億１５００万円もの巨額が計上されてきましたが、実際には、この上に特別貸付金を約４億円上積みし、都合、１０億円以上にものぼっていたのであります。
しかもこの特別貸付金は、予算計上もされていないのであります。委員会で、このことを指摘された理事者は、正式に謝罪したものの、なおこれからも助成を続けるというひどさであります。
ちなみに、この浪速医療生協という法人が経営する一民間病院に、１９７１年以来、２９年間の補助金支出が１３６億円、貸付金は特別もあわせ１１８億７８００万円にのぼるものの、まだ１円も返済されていないのであります。到底、市民の理解はえられません。
教育委員会は「教科書採択にあたっては公正、公平な姿勢でのぞむ」こと
最後に、一言、教科書問題で指摘しております。
今回の議会では、いわゆる「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書検定にたいして、アジア諸国から批判の声が起きていることをとらえて、自民党議員の中から内政干渉だとする議論が行われました。
しかしながら、今日の日本とアジア諸国との関係の基本的前提は、９８年の日韓共同声明や日中共同声明でも明らかなように、かって武力による植民地化や侵略戦争でアジアの人々を苦しめた日本が、それを反省する姿勢を示したことであります。したがって植民地化や侵略戦争を美化する教科書をつくるなどは、あってはならないことであります。こうした動きに対して、中国や韓国をはじめアジア諸国が、日本政府に有効な措置をもとめ、両国関係に悪影響を与えると警告するのは当然のことであります。それをあたかも内政干渉だと非難することこそ、今日のアジア諸国との友好関係の基本的前提を破壊するものではありませんか。
今年は教科書採択の年であります。わが党は、何よりも、現場教師の意見を反映させるなどの民主的なシステムで、今日のアジア諸国との友好関係の基本的前提を損なうことのないよう、教育委員会にたいして、「教科書採択にあたっては公正、公平な姿勢でのぞむ」ことを求めるものであります。
以上、予算組み替え動議に賛成、原案反対の討論とします。