商店街どう活性化

東住吉・駒川　振興組合幹部と懇談

（しんぶん赤旗　2001年2月18日）

　日本共産党国会議員団は17日、商店街問題調査の一環として大阪市東住吉区の駒川商店街振興組合（谷井博理事長・220店舗）と懇談しました。
　調査には、山下よしき参院国会対策委員長、小林みえこ参院比例候補、江川繁市議、西山とき子参院議員、塩沢としゆき秘書代理らが参加。
　懇談で谷井理事長は、大阪の三大商店街の一つ駒川商店街は、「ものを売るだけでなく、地域の人に喜んでもらえる、地域を盛り上げていく」（谷井理事長）というアイデアで集客し商店街を元気に運営しているとのべました。
　「商店街というのは、店（家号）がものを売ってるんじゃなくて、店のおやっさん、おかみさんからものを買ってもらっている」と人と人とのつながりの場であることを強調しました。
　また、「お店とお客さん、周りの人がどんどん話題に入っていける」（須田良之副理事長）と語り、△情報提供のため、商店街情報誌『駒川ゲッ報』の毎月発行△22回目を数えた祭りは、地域ぐるみの実行委員会による企画などで5〜6万人の動員△小学生の“商店街体験入学”受け入れ−など地元密着・地域活性化にさまざまな努力をしているとのべました。
　谷井理事長は、「（消費不況対策などに力をいれて）地域の人、消費者がほっとするような政治にしてほしい。地域が健全に発展できる政治をお願いしたい」と日本共産党への要望をのべました。
　山下議員や小林候補らは、自民党政治のもとでの「雇用不安、老後の不安が消費抑制の原因」と強調。「安心して買い物ができるように雇用の安定や社会保障を充実させていける政治にしたい」とのべました。