大阪市

学童保育条例の制定　市が拒否見解

父母や子どもの願いに背

「14万人の署名」の重みうけとめよ

（しんぶん赤旗　2001年１月18日）

　学童保育を制度化するのかどうかをめぐって臨時大阪市議会が開かれるのを前に大阪市は17日、「条例制定の必要はない」との見解を発表しました。これは、同日開かれた市議会民生保健委員会で、寺川治民生局長が表明したもの。
　寺川局長は、「留守家庭児童を預かる自主的な取り組み（学童保育のこと）にたいして・・・その所要経費について助成している」と、児童福祉法の改定で国の法定事業に位置付けられた学童保育を「自主的」という言葉で片付け、父母らが長い間、困難な中ですすめてきた学童保育に消極的な態度を示しました｡
　その一方で、市が中心になって進めてきた「いきいき」事業について「保護者が労働等により昼間家庭にいない児童を含むすべての学齢児童を対象に、小学校の余裕教室等を活用した『児童いきいき放課後事業』をほぼすべての小学校で既に実施し、留守家庭児童によっては、その活動の場が適切な遊び及び生活の場となっている」と現実とはかけはなれたことをのべています。
　そして、以上のことから「条例案の目的は達成されており、条例案による条例制定の必要はない」と、働く父母や留守家庭の子どもたちの切実な願いに背を向けています。
　学童保育条例案は、「大阪市に学童保育の制度化を求める十万人の会」が条例制定の直接請求署名にとりくみ、法定数の約3.5倍の１４１,１３３もの署名が集まったことを受け、22日の市議会本会議で、24日の民生保健委員会でそれぞれ審議されましす。
　22日午後2時開会の本会議では、日本共産党から石川かんじ市議が代表質問に立ちます。党議員団は多くの市民の傍聴をよびかけています。また、24日午後1時からの民生保健委員会は、市役所内でテレビ放映されます。

条例の制定　心から願う
　泊唯男大阪市学童保育連絡協議会事務局長の話　学童保育条例の制定を求めた直接請求によって、いよいよ大阪市議会で22日から審議されます。なによりも14万人を超す大阪市民が条例の制定を心から願っていること、このことの重みをしっかりとうけとめて各派各議員に慎重な審議をしていただきたいと思います｡さらに、30年以上も私たちの学童保育は大阪市に代わって留守家庭の子どもたちの「遊びと生活」を守ってきました。働く親たちを応援し続けてきたこの学童保育を大阪しの責任で実施運営する条例の可決を切に願っています。