自衛隊募集問題

　日本共産党大阪市議団（姫野浄団長）は16日、自衛官・自衛隊生徒募集に大阪市が協力をする問題で、これを撤回するよう磯村市長に申し入れしました。これには、姫野浄、江川繁両議員が参加しました。
　大阪市は、各区役所や地下鉄駅でのポスター掲示、広報紙への募集記事掲載、磯村市長と自衛隊大阪地方連絡部長の連名による募集相談員の委嘱、住民基本台帳の閲覧など、議会にも知らせないまま自衛隊側と合意していました。
　応対した市民部長らは、「長沼判決（1973年、札幌地裁での自衛隊意見判決）以前にやっていた事務を再開したにすぎない」「住民基本台帳の閲覧は自由。リストを作成し提供することはしない」などとのべ、市長に伝えることを約束しました。
　申し入れ文は、自衛隊大阪地方連絡部長が今年4月、大阪市長にたいし自衛官と自衛隊生徒の募集について①区役所などへのポスター掲示②区役所での募集資料の常時設置③市広報紙への募集記事掲載④市長と大阪地方連絡部長の連名による募集相談員の委嘱⑤住民基本台帳の閲覧の５項目の「協力」要請がおこなわれ、磯村市長がこれに合意したと指摘。
　「政府・防衛庁は、戦争法の強行に必要な自治体の全面的『協力』を大阪市にも強要しているのであり、平和をのぞむ大阪市民として黙示できない」として、市長に自衛隊からの自衛官などの募集「協力」合意を撤回し、大阪市として「協力」に応じられないことを改めて表明するよう求めています。

　　　　　　　日本共産党大阪市会議員団
　　　　　　　　　　　団長　姫野　浄

自衛隊からの自衛官等の募集「協力」に大阪市として応じられないことを表明するよう求める要求書

　自衛隊大阪地方連絡部長は本年４月、大阪市長に対して自衛官と自衛隊生徒の募集について、①区役所などへのポスター掲示　②区役所での募集資料の常時設置　③市広報紙への募集記事掲載　④市長と大阪地方連絡部長の連名による募集相談員の委嘱　⑤住民基本台帳の閲覧の５項目の「協力」要請が行われ、磯村市長はこれに合意したといわれている。
　自衛隊側の今回の「協力」要請は、最近大阪港への自衛艦・米艦船の再々の入港や関西空港・大阪空港へ軍用機が際限なく発着するなど、事実上戦争法（新ガイドライン関連法）にもとづく新たな軍事行動が拡大していることと一体をなすものである。
　即ち、政府・防衛庁は、戦争法の強行に必要な自治体の全面的「協力」を大阪市にも強要しているのであり、平和を希む大阪市民として黙視できないものである。
　先ず、区役所・地下鉄駅などの自衛艦募集ポスターの掲示、市政だよりに募集記事をのせるなどの「協力」や市長名による相談員の委嘱等は、大阪市自らが憲法違反の自衛隊を認め、憲法の恒久平和・地方自治の原則を投げすてることになるのである。
　また、住民基本台帳の閲覧によって、自衛隊生徒（１５歳以上１７歳未満の男子で中学卒業見込みの者）や自衛官（１８歳以上高校卒業見込みの者）の対象名簿を自衛隊に提供することは、青年の職業選択の自由や基本的人権にも関わる重大なことであり、徴兵制の復活への地ならしともなりかねないものである。
　大阪市会に於いては、１９９５年平和都市宣言で「大阪市が平和と民主主義を希求した日本国憲法を遵守し、あらゆる国の核兵器の廃絶を求め、真の恒久平和をめざした平和都市であることを宣言」したのであり、この立場からも市長の今回の自衛隊大阪地方連絡部長への「協力」合意は、許されるものではない。
　よって、市長は、自衛隊からの自衛官など募集「協力」合意を撤回し、大阪市として「協力」に応じられないことを改めて表明するよう求めるものである。