計画消防委員会

　再発防止対策が不十分

たつみ正夫市議が契約反対を表明

大阪市会計画消防委員会が13日開かれ、日本共産党のたつみ正夫市会議員が、９月27日の本会議に付議が見送られた問題について意見を述べました｡
　冒頭、福島由堯都市整備局長が長吉長原東第二住宅建設請負契約を落札した業者の府入札指名停止措置の調査結果と市の方針を報告。
　報告によると�@大阪府より１９９９年８月１１日の大阪府営八尾志貴第5期高層住宅新築工事の入札で、大阪府の指名競争入札心得の規則に反したとして、3ヶ月の指名停止措置を受けている事�A業者は「集まった情報も知らなかった」「入札前の集まりに参加していない」「談合の事実はいっさいない」という事で、市当局は「指名停止措置要綱に該当する事由はなく、本市の契約相手方として不適当な点はない」としています。
　たつみ議員は、契約問題、入札をめぐる疑惑などさまざまな問題が起こり、市民の関心も高く、透明性、公平性、公正性が強く求められ、市民の批判が寄せられていると厳しく指摘。
　また同議員は、�@現在、入札契約制度の改善方向が示されず､再発防止対策が不十分でること�A府、府下の地方自治体、国との問題も含めて、指名停止などは情報公開すべきであること�B市は特に業者の事情を中心に聞き、大阪府が処分を撤回していないのに、適当であるという判断は今日時点で適格でないという判断をくだし、契約をすべきでないと主張しました。