巨大開発・同和予算を撤回し
高齢者・子ども・中小企業支援へ強化を
２０００年３月３０日 谷下浩一郎議員が予算組み替え動議を提出
日本共産党大阪市会議員団を代表して、２０００年度予算等の組み替え動議を提出いたします。組み替え動議の内容は、３点であります。
第１は、大阪市の財政を危機においこんでいる巨大開発の予算を撤回することであります。
第２は、市民の安全・健康・福祉の保持という地方自治体本来の役割を発揮する立場から、高齢者や子どものための施策、中小企業への支援などの対策を抜本的に強化することであります。
第３は、同和行政はただちに終結すべき時にきており、実質３００億円を超える同和予算は大幅に削除することであります。
以下、動議の提案理由を申し上げます。
福祉・生活密着型の公共投資優先への転換が、市財政を立て直す
第１は、市税収入が７０００億円を大きく割り込む一方、市債残高は全会計で５兆円を突破し、市民一人当たりの借金は１９４万円にもなるなど、大型公共事業の拡大によって市の財政危機がいっそう進行しています。それにもかかわらず、夢洲の土地造成などに１９４億円、夢洲大水深コンテナ埠頭整備に５７億円、北港テクノポート線着工３３億円、夢洲トンネル１８億円など、夢洲開発の推進をはじめ、新人工島の護岸工事着手１６億円、ＵＳＪへの出資・貸付５５億円、関空二期事業への出資・貸付６３億円など、巨大開発をいっそう推進しようとしています。ＷＴＣ、ＡＴＣ、ＯＣＡＴの３Ｋ赤字への穴埋めには、９７億円を計上しています。
こうした方向を抜本的に見直し、福祉・生活密着型の公共投資優先に転換することによって、市の財政を立て直すことが必要なのであります。
市民のくらし・福祉を優先にした予算へ１４項目を提案
第２は、きびしい経済状況のもとで、雇用の拡大や中小企業への支援を拡充するなど、市民のくらし・営業を守る施策とともに、福祉・医療・教育など、切実な市民要求にこたえることがいっそう重要になっています。
わが党は、今回の予算組み替え動議で、市民のくらし・福祉を優先にした予算にするため、１４項目を提案しています。
今のままでは「保険あって介護なしに」になりかねない介護保険については、保険料を老齢福祉年金受給者、生活保護世帯は無料とし、他の階層の減額をはかること、約５０００人もの入所待機者がおられる特別養護老人ホームの増設と市社協ホームヘルプ事業の拡充をはかること、在宅寝たきり老人介護手当制度の実施などであります。
国民健康保険料の３％値上げは、加入者５６万世帯、１００万人の暮らしをさらに圧迫し、介護保険料とあわせると平均２１％もの負担増になるのであり、保険料は値上げすべきではありません。
保育所の拡充、学童保育への補助金増額など、子育ての要求にこたえるとともに、３０人学級の実現、学校校舎の建て替え・補修とトイレの改修、小学校の米飯給食の週２回の実施や中学校給食の実現など、未来を担う子どもたちのためにあたたかい施策をすすめるべきであります。
又、官公需の中小企業発注比率を６０％以上に引き上げることなど、中小企業への支援は抜本的に強めなければなりません。
実質３００億円を超える同和関係予算の削減と、市同促・地区協方式の廃止を
第３は、同和行政の終結についてであります。本市では、同和行政の主体性の欠如によって、他に例を見ない不公正乱脈な事業が展開され、この間に、実に１兆１千５５７億円におよぶ膨大な予算が投入されてきました。本予算案においても、実質３００億円を超える同和関係予算を組んでいます。共同浴場への支援事業のように、２０００年度と２００１年度で一挙に多額の補助金を使う、いわゆる「駆け込み型」の目に余る実態もあります。共同浴場は、２４カ所にこれまで１４５億円をつぎ込み、水道料・下水道料も２分の１補助を続けてきましたが、２０００年度５カ所１４億９６００万円を計上し、２００１年度も９カ所整備しようとしています。一民間病院にすぎない芦原病院への支援も異常です。経営母体である浪速医療生協の出資金はわずか４０万円ですが、９１億円の累積赤字をかかえています。その上９１億円の長期借り入れがあります。こんなむちゃな病院に、６億１５００万円の補助金を計上しているのであります。
同和地区のみの高齢者や障害者への夏・冬の二対策についても、止めるどころか相変わらず合計７億２３００万円を計上しています。この様な、同和地区だけの個人給付事業や特別扱いは直ちに中止すべきであります。
また、同和住宅は約１０００戸もの空家があるのに、２０００年度はさらに同和向け改良住宅などの建設費として１８億６６００万円を計上しています。その上、同和住宅の建て替えは一般予算に組み込まれて、着々と進められております。
これまでも厳しく批判されてきた入居者の資格判定やどこの住宅に入るかの選定は、市同促・地区協に握られたままであります。これではいくら同和問題の解決といっても百年河清を待つに等しく、市同促・地区協方式をすぐに止めるべきであります。
以上、提案理由を申し上げ、組み替え動議とするものです。
「議案第１９号平成１２年度大阪市一般会計予算」等の組み替えを求める動議
「議案第１９号平成１２年度大阪市一般会計予算」「議案第３３号平成１２年度大阪市港営事業会計予算」及び「議案第３９号平成１２年度大阪市公債費会計予算」について、市長は別紙要綱により、すみやかに組み替えを行い、再提出することを要求する。
２０００年３月30日
大阪市会議長 公原 賢司 様
提出者
姫野 浄
辰巳 正夫 関根 信次 矢達 幸 下田 敏人
石川 莞爾 小笠原正一 瀬戸 一正 谷下浩一郎 長谷 正子
稲森 豊 渡司 考一 辻 ひで子 江川 繁 山中 智子
（別紙）
大阪市は、財政的にも成算のもてないことが明らかな夢洲開発で、土地造成などに１９４億円、大水深コンテナ埠頭の整備に５７億円、北港テクノポート線着工に３３億円など、開発至上主義としかいえない予算を計上するとともに、新人工島の建設に１６億円、ＵＳＪへの出資・貸付５５億円、関空二期事業への出資・貸付６３億円を計上するなど、大型公共事業を引き続き拡大しようとしている。
また、３Ｋの赤字穴埋めには、２０００年度、９７億円を投入しようとしている。
一日も早く終結させなければならない同和事業には、前年に引き続き、実質３００億円を超える予算を投じようとしている。
その一方、老人医療費の助成制度を改悪するとともに、国民健康保険料は３％引き上げ、介護保険料・利用料の市独自の減額・減免は行わないとしている。特別養護老人ホームの建設は目標に及ばず、ホームヘルプ事業の公的責任は放棄しようとしている。障害者福祉作業センターへの補助金は４年連続で据置き、学童保育への補助金は１カ所わずか１万円しか引き上げない。市営住宅の建設は前年度に比べ５２億円、小中学校校舎整備費は３４億円、身近な公園整備は１０億円、それぞれ減額しようとしている。
したがって、巨大開発推進や不公正・乱脈な同和行政にかかわる予算は撤回・減額し、市民のくらし・福祉・教育を優先するよう、予算の組み替えを行うべきである。
１、巨大開発の予算は削除する
夢洲土地造成などに１９４億円、夢洲大水深コンテナ埠頭の整備５７億円、北港テクノポート線着工３３億円、新人工島の護岸工事着工１６億円、ＵＳＪへの出資・貸付５５億円、関空二期事業への出資・貸付６３億円、ＡＴＣ・ＷＴＣ・ＯＣＡＴへの支援９７億円などの予算は削除する。
２、市民のくらし・福祉を最優先した予算にする
① 介護保険料は、老齢福祉年金受給者、生活保護世帯は無料とし、他の階層の減額を はかる。特別養護老人ホームを増設し、市社協ホームヘルプ事業を拡充する。
② 在宅寝たきり老人介護手当を月５万円の水準で実施する。
③ 老人医療費助成制度は継続する。
④ 国民健康保険料の値上げは行わない。
⑤ 乳幼児医療費は通院小学校就学前まで無料化とし、所得制限をはずす。
⑥ 市立保育所の低年齢児枠を拡充し、共同保育所の認可を促進する。
⑦ 学童保育への補助金を大幅に増額し、小学校余裕教室の利用を認める。
⑧ 障害者福祉作業センターへの補助金を増額するとともに、家賃補助制度をつくる。
⑨ １クラス３０人学級を大阪市独自に実施する。
⑩ 学校校舎の建て替え・補修とトイレの改修予算を抜本的に増額し、普通教室へのク ーラー設置を推進する。
⑪ 小学校の米飯給食の週２回の実施、中学校給食の実施を実現する。
⑫ 官公需発注比率の６０％以上への引き上げ、無担保無保証人融資の限度額を１５００万円に引き上げるなど、中小企業への支援を強化する。
⑬ 市営住宅の建設を住宅政策の基本にすえ、新築・改築を推進する。プレイロットや 集会所の固定資産税減免など、分譲マンションへの支援を拡充する。
⑭ 身近な公園の整備、生活道路の補修、浸水対策など、住民に密着した公共事業は増 額する。
３、不公正・乱脈な同和予算を大幅削減する
共同浴場整備１４億９６００万円、芦原病院への助成６億１５００万円をはじめ、不公正・乱脈な同和予算は、大幅に削減する。
同和住宅の１０００戸もの空家については、一般公募に踏み切る。