大阪市が予算案発表

「都」構想に固執

　大阪市の吉村洋文市長は１６日、２０１７年度予算案を発表しました。格差と貧困が広がり、くらし破壊が進む中、市民のくらしを守る自治体本来の役割を投げ捨て、大阪市を廃止・分割する、決着済みの「大阪都」構想への再挑戦に固執。地下鉄・市バスの民営化を一気に進めるとともに、万博を利用し、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）をテコに、夢洲（此花区）を舞台にした巨大開発を推し進めようとしています。

　予算規模は、一般会計１兆７６２７億円（前年比１１１８億円増）、特別会計を含めた総額は３兆８３４１億円（同１３６８億円増）となっています。地下鉄・市バス事業の１８年４月からの民営化に固執し、地下鉄準備会社設立に１億７５００万円、民営化移行業務に２５億４７００万円、ＢＲＴ（バス高速輸送システム）社会実験準備に３０００万円を計上。カジノ誘致にむけ、新組織「ＩＲ推進局」の府市共同設置に２５００万円、官民共同でつくる万博の誘致委員会経費に６７００万円、調査経費に４３００万円を見込んでいます。

　日本共産党市議団の論戦と市民の運動で、今年１１月から高校卒業までのこども医療費助成拡大や、特別養護老人ホームの整備、地震、浸水対策の推進などが盛り込まれました。

　その他うめきた２期事業（ＪＲ東海道線支線地下化）に９３億６３００万円、淀川左岸線２期事業に２０億４７００万円、同延伸部事業の調査等に１７００万円、国際コンテナ戦略港湾建設に４７億５９１６万円と、不要な巨大開発事業が目白押しです。一方で、国民健康保険料を２％引き上げます。

(2017年2月17日付しんぶん赤旗)