補正予算案に反対／大阪市議会本会議 井上議員が討論

国民健康保険料引き下げを要求 小原市議

　大阪市議会本会議が２５日開かれ、吉村洋文市長が提案した市立環境科学研究所の独立行政法人化に向けた準備費などを盛り込んだ、２０１６年度補正予算案を維新、公明の賛成多数で可決しました。

　日本共産党の井上浩市議は反対討論で、環境科学研究所の独立行政法人化自体が、公衆衛生行政への自治体の責任放棄だと強調。機能強化を図るための統合・独立行政法人化と言いながら、「これから機能強化のための研究所施設のあり方を考える」と補正予算を組むというのは本末転倒だと指摘し、システム構築経費の「分担金」名目でのずさんな会計処理や議会決定よりも「副首都推進本部会議」の結論を優先するすすめ方も批判。「市民の生命と安全にかかわる公衆衛生行政を『二重行政』と乱暴に決めつけ、その場しのぎの対策に明け暮れる硬直化した『一元行政』の害悪があらわれている」と指摘し、「独立行政法人化をやめ、本市直営に戻せ」と補正予算案に反対しました。

国保会計補正予算の修正動議を提案する小原市議＝25日、大阪市議会本会議

小原市議
　日本共産党の小原孝志市議は、市長提案の２０１６年度大阪市国民健康保険事業会計補正予算案に対する修正動議を提案。１５年度国保会計の不足分１３８億円を１６年度の歳入分から補てんする財源は国庫支出金で賄い、１６年度の滞納保険料収納分については、保険料軽減に充て、国民健康保険料の引き下げを求めました。

(2016年5月27日付しんぶん赤旗)