大阪会議の初会合紛糾

「都構想の対案」記載めぐり

　大阪全体の成長戦略や二重行政の解消をめざすとして設置された大阪戦略調整会議（「大阪会議」）＝府と大阪、堺両市の首長、議員各９人の３０人で構成＝の初会合が２４日、大阪市内で開かれました。会議の目的として「大阪都」構想の対案であることを規約に明記することや議長の権限をめぐって紛糾。会長に今井豊府議会議長（大阪維新の会）、副会長に木下吉信大阪市議会副議長（自民党）を選出して終了しました。

　同会議は大阪市を廃止し五つの特別区に分割する「大阪都」構想が５月の大阪市の住民投票で否決されたことをうけ、自民党が提案。三つの議会で設置条例案が可決されました。

　橋下徹大阪市長や松井一郎知事が、「都」構想反対派が二重行政解消などは「都」構想でなくてもできると主張していたとし、「対案でなければ会議の必要はない」と主張。竹山修身堺市長は同市は「都」構想から離脱しているとして「対案かどうかを議論すべきでない」と述べました。

　同会議には日本共産党から山中智子大阪市議、城勝行堺市議が委員として出席しました。

　山中市議は、市民は住民投票で自分たちの暮らしや地域がどうなるかを真剣に考えて投票したのであり、大阪会議が「都」構想の対案であってほしいとかを望んでいるわけではないと指摘。「温度差がある言葉の明記に時間を使うより、前向きな話し合いが始まったといえる会議にすべきだ」と発言しました。

　会議は大阪市の２委員が欠席。［対案」明記での採決は大阪市の委員の賛否が同数で、議決の条件である３自治体とも出席委員の過半数の同意に至りませんでした。

(2015年7月25日付しんぶん赤旗)