「都」構想で国保料高く

大阪市西淀川区・学習会 北山市議が批判

　大阪市を廃止し、分割する「大阪都」構想の学習会が２月２８日、大阪市西淀川区の姫島小学校で開かれ、地域の人たち約６０人が参加しました。同区姫島連合振興町会の大垣純一会長が呼びかけ、開いたものです。

　大垣氏を司会に、同区選出の日本共産党の北山良三市議、自民の荒木幹男市議、公明の佐々木哲夫市議の３氏が報告し、質問に答えました。

　北山氏は「五つの特別区への解体で、住民サービスは良くなるどころか悪くなる」と指摘。国民健康保険について、［『都』構想で、これまで保険料を抑えるために一般会計からの繰り入れ（１７６億円、２０１４年度）ができなくなり、国保料は年平均１人２万３３００円、４人家族で年約１０万円の値上げになる」とのべ、「『都』構想でくらしは良くならない。ゼ口に等しい」と批判しました。

　荒木氏は「住民投票でいったん『特別区』を選択すると、二度と戻ることはできない」、佐々木氏は「身近な政治が実現するというが、西淀川区独自の施策ができなくなる」と報告しました。
　「『都』構想で、孤独死対策などの地域のネットワークはどうなるのか」との質問に、北山氏は［２４区を五つの『特別区』にしてしまうと、今西淀川区でやっているきめ細かな施策ができなくなる」と答えました。

　参加者から「なぜ住民投票をしなければあかんのか」「大阪市の借金はどうなるのか」など、質問・意見が相次ぎました。

(2015年3月3日付しんぶん赤旗)