住吉市民病院

 公立として存続を

大阪「市民の会」など声明

　大阪市立住吉市民病院（住之江区）の２０１５年度末での廃止と、跡地への民間病院誘致問題で「住吉市民病院を充実させる市民の会」などは１３日、公立としての市民病院の継続・現地建て替えを求め、市民に運動の共同を呼びかける声明を発表しました。１４日から、市議会各会派や町会、地元医師会などへの申し入れを行っています。

　声明は、橋下徹市長が８日、民間病院の公募を断念し、誘致に応じる病院を個別に探す考えを示したことを受けたものです。

　橋下市長は、民間病院の医療水準について、「（新設する）母子医療センターとあわせてレベルアップを図れればいい」と発言。市民の会は「医療水準でも病院の継続性でも大幅に後退し、小児・救急医療が崩壊することは明白」と危機感を強めています。

　声明は、市民の願いは「安心して出産したい」「小児救急を受け入れ、入院できる病院を」ということであり、「採算がとりにくい小児・周産期医療は公立病院でこそ安定的かつ継続的に提供できる」と指摘。「地域の財産である市民病院がになってきた小児・周産期医療を守るため、力をあわせましょう」と呼びかけています。

　市民病院の廃止は１３年３月議会で決定。現地での存続を求める７万超の署名を受け、地域の小児・周産期医療水準の維持・向上を定めた付帯決議が可決され、趣旨を満たす民間病院の公募が行われましたが、２度にわたり頓挫していました。

(2015年1月16日付しんぶん赤旗)