市民施策を切り捨て
橋下市長が補正予算案提出
大阪市議会

　大阪市の７月臨時議会が６日、開会しました。橋下徹市長は同日、３年間で市民向けサービスを３９９億円削減する「市政改革プラン案」に基づく市民施策の切り捨てを盛り込んだ２０１２年度補正予算案と、市職員の政治活動を国家公務員なみに制限し、違反した場合には原則懲戒免職とする条項を盛り込んだ「職員の政治的行為の制限に関する条例案」などを議会に提出しました。

　今回の補正予算案では、地域振興会長が「地域の輪が壊される」とのべて削減に反対している市社会福祉協議会への交付金や地域生活支援事業など、地域のコミュニティーをささえてきたきめ細かな事業が切り捨てられています。若者向け施策の新婚世帯向け家賃補助制度も廃止に向けて募集が停止されました。

　関西電力大飯原発をめぐって「再稼働容認」に豹変（ひょうへん）した橋下市長は、再生可能エネルギーの導入を促進する市の「太陽光発電設置補助金」も廃止しました。

　豊かな市民の文化を育むという点でも大幅に後退したものとなっています。世界的な指揮者・故朝比奈隆氏が結成し、半世紀以上指揮してきた大阪フィルハーモニー交響楽団や人間国宝を抱える伝統ある文楽協会への補助金も削減しました。

　小中７校のモデル校で小学３年生以上の児童・生徒にタブレット型パソコンの整備、校長公募の実施などを盛り込んでいます。

　市議会の会期は今月２７日までで、１２日午後２時２０分（予定）から、日本共産党の井上浩市議が代表質問をします。

（2012年7月7日付しんぶん赤旗）