平松市政の発足と市長への一般質問

２００８年１月９日、大阪市会本会議が開かれ、昨年１１月の市長選で当選した平松邦夫市長に対し、各会派の代表が一般質問を行いました。日本共産党からは下田敏人幹事長が登壇しました。

　下田議員は、平松市長が市長選で公約した国民健康保険の減免措置、子どもの医療費助成の拡充、中学校給食の実施などの実現を迫りました。

　平松市長は、中学校給食について、「（家庭からの弁当持参と業者弁当との）選択方式での給食を全校で実施することを検討していきたい」と公約から後退した答弁を行いました。

　下田氏はさらに、ワールドトレードセンター（ＷＴＣ）の二次破たん問題を追及。民間の二倍以上になっている市部局の家賃を適正家賃に引き下げ、二次破たんの危機に直面させた責任を明らかにするよう要求。市民に負担をかけないように金融機関に対して債権放棄を求めるべきだと強調しました。

　また、３０数年も芦原病院問題・西中島駐車場問題などに見られる乱脈不公正な同和事業が続けられてきた根源に、「窓口一本化」、大阪市同和事業促進協議会、現在の大阪市人権協会の専横があると指摘。人権協会への一切の事業委託、２０７人もの人件費補償は打ち切り、長年の癒着に終止符を打つべきだと迫りました。

　平松市長は、ＷＴＣについて、「外部委員による検討委員会を立ち上げ、検討していく」とのべ、同和事業については、「着実に見直しに取り組んでいる」と、同和行政の終結を言明しませんでした