エレベーター職員残して、安治川トンネル

大阪市議会に署名提出

（「しんぶん赤旗」　２００６年１２月９日）

　大阪市が安治川トンネルエレベーター運転職員を廃止しようとしている問題で、利用者や市民の「職員廃止の見直し」を求める３８８７人分の陳情署名を８日、署名の代表者になっている日本共産党の辰巳孝太郎・此花区府政対策委員長と幸田ひでき・西区市政対策委員長が市議会に提出しました。瀬戸一正市議が同席しました。

　安治川トンネルは、高校に通学する自転車利用者や通勤者、両区の区民などが１日に８０００人以上も利用しており、運転職員がラッシュ時の安全確保やトンネル内での防犯に大きな役割を果たしています。

　大阪市建設局は、経費節減・「市政改革」の一環として来年３月以降、この運転職員を廃止することを決定しました。

　今回の陳情署名は、同区の日本共産党が２度のアンケート活動で、利用者の利用者の強い反対の声を受けて、呼びかけたものですが、利用者などが積極的に署名を集めました。

　「運転手配置がなくなればラッシュ時には必ずトラブルが起きる」「利用者の安心と安全を損なって、市政改革なんて言えるのか」「より安く運転手を配置する方法はほかにあるはずだ」などの声が広がり、町会長からも同様の声が起きていました。

　陳情は、１４日の建設港湾委員会で審査されます。

 　（「しんぶん赤旗」２００６年１２月９日付）