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教育現場での体罰根絶 大阪市臨時市議会 全会一致で決議 |
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大阪市の臨時市議会が２４日開会しました。 開会本会議では、大阪市立桜宮高校バスケットポール部の２年生の男子生徒が顧問教諭の体罰をうけた翌日に自殺した問題をうけ、日本共産党、公明党、自民党、民主党系会派が「教育現場における体罰の根絶に関する決議」案を共同提案し、全会一致で可決しました。 決議は、「教員による体罰は学校教育法第１１条で明確に禁止されており、児童生徒の人権にかかわる、あってはならない行為」と強調。教育委員会による徹底した原因究明、再発防止体制の早期確立とともに、入試を目前にした募集変更など、在校生、受験生、保護者の不安と動揺への適切な対処、生徒たちが安心して学校生活を送れる環境を一日も早く整備することなどを求めています。 維新の会も「体罰の撲滅に関する決議」案を提出しましたが、共同提案が先に採択されたことにより議決しませんでした（一事不再議の原則）。 橋下徹市長は、昨年国会で制定された大都市における特別区設置法に基づく「大阪府・大阪市特別区設置協議会」の設置議案を提出。２８日に市議会財政総務常任委員会で議論し、２月１日の閉会本会議で採決する予定です。また、共産党、自民党、民主党系会派が共同提案した「市長と国政政党の役職の兼務解消を求める決議」案は、維新、公明の反対で否決されました。 (2013年1月25日付しんぶん赤旗)
昨年末、大阪市立桜宮高等学校2年生の男子生徒が、所属するバスケットボール部の顧問教諭から体罰を受けた翌日、自ら命を断ったことは大変痛ましく誠に残念でならない。 今後、外部監察チームの協力も得て徹底した調査を行い原因を究明するとともに、すべての市立学校園において二度とこのような事態を繰り返さない体制を構築することが急務である。 教員による体罰は、指導力の未熟さの表れとも言えるもので、学校教育法第11条において明確に禁止されており、児童生徒の人権にかかわる、あってはならない行為であり、教育現場から根絶しなければならない。 よって本市会は、全学校園から体罰を一掃するため、まずは教育委員会が、徹底した原因究明を行い、再発防止体制を早期に確立するとともに、入学試験を目前にした桜宮高等学校の募集要項の変更による在校生、受験生、保護者の不安と動揺に対して適切に対処し、生徒たちが安心して勉学、クラブ活動に打ち込める環境を一日も早く整備されるよう求めるものである。 また、我々市会としても、保護者や地域と緊密に連携し、学校園、教育委員会はもとより大阪市が一体となって、教育現場における体罰の根絶に全力で取り組んでいくことを表明する。 以上、決議する。 |