１０月２５日・閉会本会議での意見書採択

　１０月２５日の閉会本会議で、共同提案の「エネルギー政策の見直しを求める意見書案」が全会一致で可決されました。

　また、他会派が提案した「無年金者・低年金者に対する制度改善と救済措置を求める意見書案」が全会一致で可決され、日本共産党の提案した「「年金受給資格期間を１０年に短縮を求める」意見書案」は一事不再議となりました。

エネルギー政策の見直しを求める意見書

　東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故は、水素爆発や炉心溶融などかつてない事態の発生により、広範囲にわたって大量の放射性物質の拡散を招き、事故発生から7カ月以上が経過した今も収束に向けた見通しは立っていない。

　周辺住民の多くはいまだに避難生活を余儀なくされ、農産物や水産物にも多大なる被害をもたらしている。

　また、首都圏などにおいても、ホットスポットと呼ばれる局所的に放射線量の高い地域が点在していることから、子どもたちへの影響など、国民の放射能への不安は非常に高まっている。

　国民の不安の解消と安全確保に向けた取り組みを進めるとともに、原子力発電に対する基本的な考え方や将来的なエネルギー政策のあり方の再検討が今強く求められている。

　よって国におかれては、次の事項について万全の措置を講じられるよう強く要望する。

1．福島原発事故の一刻も早い収束と事故によって拡散された放射性物質の除染に国が責任をもって取り組むこと。

2．全国の原子力発電所において抜本的な安全対策を速やかに講じること。

3．原子力発電から再生可能エネルギーへの転換を推進するなど、エネルギー政策の見直しを進めること。

4．太陽光発電設備の導入に対する補助制度の拡充など、再生可能エネルギーの開発・普及の促進に努めること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

無年金者・低年金者に対する制度改善と救済措置を求める意見書

　国民年金は社会保障制度の重要な柱として、国民生活の安定にとって大きな役割を果たしてきた。

　しかしながら、制度創設から50年が経過し、この間、社会経済の変化などに合わせてさまざまな制度改正が行われてきたところであるが、予想を大きく超える速度で少子高齢化が進展するなど、制度創設時の前提や社会経済情勢にも大きな変化が生じており、無年金者は最大で118万人と推計されている。

　将来の無年金者・低年金者の発生を防止し、国民の高齢期における所得の確保をより一層支援する観点から、8月に国民年金法の一部が改正され、未納保険料の納付可能期間が2年から10年に延長されるとともに、25年の受給資格期間の短縮や低所得者への加算など、最低保障機能の強化についても現在検討されているところである。

　よって国におかれては、無年金者・低年金者に対する救済措置を早急に実施されるとともに、抜本的な制度改善を講じられるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

「年金受給資格期間を１０年に短縮を求める」意見書案（一事不再議）

　今の公的年金制度の大問題のひとつには、膨大な数の無年金・低年金者の存在である。

厚生労働省資料でも年金受給資格期間２５年を今後満たす見通しのない人を含めて無年金者は１１８万人にものぼる。

　この問題の解決は、国民の老後の生活保障の上から喫緊の課題であり、そのために、国民を豊かにして誰でも年金保険料を払えるようにすることである。さらには、「最低保障年金制度」の創設が求められる。

　無年金者を多くしている原因のひとつは、長すぎる受給資格期間である。これまでにも期間短縮については、各政党・団体が求めてきたところである。ドイツやイタリアでの受給資格期間年数は５年、イギリスでは男性が１１年、女性は９.７５年となっている。

　年金の受給資格期間短縮の必要は、「社会保障・税一体改革成案」でも提起されているように、この問題に関しての国民的な合意は、既にできている。喫緊の課題は、速やかな具体化･法案化である。

　よって、年金受給資格期間２５年から１０年への短縮を早急に法案化することを強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により　意見書を提出する。