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閉会本会議(3月26日)での意見書採択 |
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３月２５日の大阪市会閉会本会議で、日本共産党大阪市会議員団は、「都市再生機構賃貸住宅居住者の居住安定に関する意見書」「｢協同労働の協同組合法(仮称)｣の速やかな制定を求める意見書」「雇用対策の拡充を求める意見書」「パートタイム労働者等の待遇改善に関する意見書」「最低賃金制度に関する意見書」の５本意見書を提案し、各派協議をへて、全会一致で採択されました。 また、「公契約に関する基本法の制定を求める意見書」を日本共産党議員団が提案し、協議の結果「官公需の契約における適正な賃金・労働条件の確保に関する意見書」が全会一致で採択されました。 また民主党から提案された「食料自給率の向上と食品表示制度の充実を求める意見書」が協議の結果、全会一致で採択されました。
昨年３月３１日こ閣議決定された「規制改革推進のための３か年計画（再改定）」においては、独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）について、「民間的な経営手法の活用推進」、「セーフティネット機能を踏まえた制度の検討」など組織・業務の在り方の検討や、「都市再生機構における定期借家契約の幅広い導入」を進めることが定められている。 また、機構を含むすべての独立行政法人については、昨年１２月２５日に閣議決定された「独立行政法人の抜本的な見直しについて」において、「すべての事務・事業について、国民的視点で、実態を十分に把握しつつ見直しを行う」こととされている。 しかしながら、機構の賃貸住宅は、これまで都市におけるファミリー向け賃貸住宅の質の向上に質するなど、公的賃貸住宅として市民生活を支える大切な役割を果たしてきたところであり、今後とも貴重な賃貸住宅ストックとして、少子高齢化など社会構造の変化にあわせて、居住の安定を図りつつ、適正に管理・運営されていく必要がある。 よって国及び機構におかれては、機構の賃貸住宅について、居住者が安心して住み続けられるとともに、良好なコミュニティの維持・形成が図られ、地域のまちづくりにも寄与するよう適切な措置を講じられることを強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
｢協同労働の協同組合法(仮称)｣の速やかな制定を求める意見書 わが国では、これまでの年金・医療・福祉など基本的な社会制度の枠組みが制度疲労や綻びを見せており、経済のグローバル化による国際競争などによって、労働をめぐる環境も大きく変化している。とりわけ、非正規労働者の増大によるワーキングプア、偽装派遣、ネットカワェ難民問題は「貧困社会」問題として、社会不安が広がっている。 このような中にあって、ＮＰＯやボランティア団体、協同組合など様々な非営利団体が、地域社会に根ざして活動しているが、「協同労働の協同組合」もワーカーズコープ・ワーカーズコレクティブとして、労働を通じてコミュニティの再生をめざす取り組みとして活動している。 だれもが希望と誇りを持って働き、仕事を通じて安心と豊かさを実感できるコミュニティをつくる、こうした働き方と、これに基づく協同労働の協同組合は、市民主体のまちづくりと、働くことに困難を抱える人々自身が、社会連帯を通じて社会参加の道を開くものである。 世界の主要国では、この新しい働き方である労働者協同組合について法制度が整備されている。しかし、わが国では法人格の付与や法的保護など法制度化されておらず、10000を超える団体の賛同と１６０名を超える超党派の国会議員連盟が立ち上がるなど法制化の検討が始まっている。 よって国におかれては、就労の創出、地域再生、少子・高齢社会に対応する有力な制度として、「協同労働の協同組合法」の速やかな制定を行うよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
わが国の雇用失業情勢は、総務省の調査によると、本年１月の完全失業者数は、３２３万人と１年前に比べ４６万人増加し、完全失業者数は１５か月連続の増加となっている。 大阪府の完全失業率は、平成２１年１０〜１２月平均が７．２％と高水準で、２期連続の全国ワースト１位という厳しい状況となっている。 また、２月１日現在の大学卒業予定者の就職内定率は、８ ０． ０％(前年同期比６．３ポイント減)で１月末現在の高校新卒者の就職内定率は、８１．１％(前年同期比６．４ポイント減)と厳しい状況が続いている。 国においでは、平成２１年度第２次補正予算において雇用関係で５，９８４憶円が計上され、企業の雇用維持を支援する雇用調整助成金の要件緩和や生活保護受給者を対象とする就労支援員の増員等による生活・就労支援の強化、就職ジョブサポーターの増員等による新卒者支援の強化、重点分野雇用創造事業の創設による緊急雇用創造の拡充、非正規労働者に対するセーフティネット機能強化に向けた雇用保険の適用基準の緩和などが行われている。 さらに現在、平成22年度予算においても、厳しい経済環境下における雇用・生活安定の確保を図るために、緊急雇用対策、雇用のセーフティネットの拡充、雇用創出などについて審議がされているところであるが、速やかなる対応が求められている。 よって国におかれては、雇用対策の拡充のために十分に議論を尽くされ、実効ある施策を講じられるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
わが国のパートタイム労働者は、総務省の労働力調査における週間就業時間35時間未満の短時間雇用者（非農林業）で見ると、平成21年には1,431万人に上り、雇用者総数の26.7％がパートタイム労働に従事しており、今や労働の場において重要な位置を占めている。 平成６年６月、国際労働機関（ILO）では、「パートタイム労働者に関する条約（第175号）」とその勧告（第182号）が採択され、その中で、パートタイム労働者の権利や社会保障、労働条件等のフルタイム労働者との「均等待遇」を保障する措置を講ずることが求められている。 国におかれては、平成20年に「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」を改正され、わが国における少子高齢化の進展、就業構造の変化等の社会情勢の変化に伴い、短時間労働者の果たす役割の重要性が増大していることから、通常の労働者との均衡の取れた待遇の確保等を図ることとされている。 しかしながら、雇用・失業情勢は、依然として厳しい状況が続くものと予測されており、パートタイム労働等が良好な就労形態として選択できるよう、さらなる労働条件の整備や処遇改善が求められているところである。 よって国におかれては、パートタイム労働者等の一層の待遇改善を図るための実効ある施策を講じられるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
最低賃金制度は、労働者の賃金・労働条件の改善に重要な役割を果たし、労働者の生活の安定や労働力の質的向上、事業の公正な競争の確保に貢献してきたところである。 本年３月の内閣府による月例経済報告では、「景気は、着実に待ち直してきているが、なお自律性は弱く、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある」と報告されている。昨年９月末には、現下の経済・企業・雇用動向等を踏まえ、最低賃金と生活保護費の乖離を原則２年で解消することが適当とする大阪地方最低賃金審議会の答申に基づき、地域別最低賃金額が１４円引き上げられ、時間額７６２円に改正されたところである。 しかしながら、最低賃金制度の趣旨及び金額が事業主や労働者に十分に周知されていない状況があり、また一方で、就労形態の多様化が進行しており、最低賃金制度の重要性がますます高まっているところである。 よって国におかれては、本制度の意義・目的を踏まえ、最低賃金制度の趣旨及び内容の周知徹底並びに監督体制の拡充など制度の充実を図るとともに、適正な金額水準を確保するため、さらなる最低賃金の着実な引き上げを図るよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
官公需の契約における適正な賃金・労働条件の確保に関する意見書 リーマンショック後の厳しい経済情勢の中、国や地方自治体などが発注する官公需の減少や受注競争の激化のため、労働者の仕事量が減少し、単価や労務費が引き下げられ、労働者の生活に大きな影響を及ぼしている。 国会においては、平成12年11月、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の成立時に附帯決議を忖し、元請企業等と下請企業の契約関係の適正化・透明化や建設労働者の賃金・労働条件の確保などを強く求めているところである。 しかし、今日の経済状況、とりわけ厳しい現況にある建設業においては、公共工事における賃金と労働条件が民間工事に与える影響は多大であり、また、優秀な公共建築物の建設と公正な取引のための国の関与は急務となっている。 よって国におかれては、官公需の契約における適正な賃金・労働条件を確保するため、関連業界を厳しく指導するなど実効性のある対策を講じられるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
近年、国や地方自治体では、公共サービスの効率化、コストダウンがはかられ、過当競争と相まって、公共工事や委託事業で、低価格、低単価の契約や受注が増大している。このため、受注先である民間企業の経営悪化と労働者の賃金、労働条件の低下を招くという問題が生じている。 さらに、業務委託に係わる人件費は物件費として扱われるため、労働基準法や最低賃金法等が遵守されているかどうか、発注者には関与しにくい構造となっており委託業務を担う労働者は、社会保険の不適用や賃下げ、解雇の脅威にさらされている。 こうしたなか、全ての公契約において、不公正な取引関係を改善するとともに、公正な労働基準の確保や労働関係法の遵守、社会保険や労働保険の全面運用を徹底させることが求められている。加えて、ｌＬＯ９４号条約（公契約における労働条項に関する条約）を早期に批准すると共に、地域における公契約条例の制定に向けた環境整備のために公契約基本法の制定が急務となっている。 よって、国におかれては、下記の事項を早期に実施されるよう強く要望する。 １、良質な公共サービスの安定的供給とその事業に従事する者の労働条件の改善、ならびに職場の安全確保のため、公契約に関する基本法を早斯に制定すること。 ２、公契約に関する基本法を制定する際には、公正な労働基準と労働関係法の遵守、社会保険の全面適用等を公契約の必須要件とすること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
異常気象や地域紛争などによって世界的に食料供給が不安視されている中、わが国の食料自給率は40％程度と低くなっており、この背景には農業者の減少、高齢化、所得減少など農村の疲弊化がある。安全な食料、とりわけ穀物農産物を国民に安定的に供給することは国の重要な責務であり、食料自給率の向上へ向けた対策が急がれる。 また、繰り返される食品原材料の産地偽装や有害物質混入事件を受けて、食の安全性に対する国民の関心が高まるとともに、食品表示制度の充実が求められている。 よって国におかれては、食料自給率の引き上げを目指して、食料・農業・農村基本計画の見直しを行うとともに、食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度を充実するよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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