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市議団の実績

2005年12月16日 市議会開会本会議での意見書の扱い

12月16日に開かれた一般決算の開会本会議では、自民・民主・公明の与党が提案した「建物の構造計算書偽装問題及び安全性確保に関する意見書」が採択されました。

与党案は、日本共産党が提案していた「耐震強度偽装問題の早期解決を求める意見書」への対案として出されたもの。日本共産党案は、一事不再議の扱いになりました。日本共産党案は以下の通りです。

耐震強度偽装問題の早期解決を求める意見書(日本共産党案)

千葉県の「姉歯建築設計事務所」によるマンション等の建築にかかる「構造計算書」偽造事件が発覚し、マンション住民の立ち退きやホテルの営業休止が余儀なくされるなど、重大な社会問題になっている。マンション住民等の不安感の解消はじめ、事件の再発防止に向け、緊急の徹底した対策が求められているところである。

 そういう点で、特に重要なことは、同設計事務所が、耐震性等をチェックすべき民間機関の検査体制がずさんなことを見越した上で、偽造をくり返していたことであり、安全性を軽視し、早さと安さを競う民間機関の過当競争が浮きぼりになったことである。 

まさに、この問題の根本には、1998年の建築基準法改悪で、これまで自治体が行ってきた建築確認・完了検査を、国などの指定を受けた民間機関も実施できるようにした「規制緩和」があると言わなくてはならない。大阪市内においても、1999年度にほぼ100%だった行政による建築確認件数が、2004年度にはわずか3%にまで激減しており、審査業務にかかわる職員が半減し、知識や経験の蓄積が困難になる事態が生まれている。

 よって、国におかれては、問題の早期解決へ、以下の対策を緊急にとられるよう強く要望する。

 1、マンションの住民に対しては、建物の解体費や移転費、家賃などへの一定の補助にとどまらず、住宅の品質確保促進法に則して、全面的な建て替え、もしくは、契約の解除・住宅ローン解消を選べる等の抜本的な支援の枠組みをつくる。 

2  2、再発防止のために、民間の指定検査機関が建築確認をおこなう場合、自治体は簡単な報告を受けるだけという現行建築基準法を改善し、実質的な責任を負わせるようにする。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。