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2005年3月29日大阪市会閉会本会議での意見書のあつかい |
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① ２９日の本会議にむけて、日本共産党大阪市会議員団は、「乳幼児医療費助成制度への国庫負担減額調整の廃止を求める意見書」「最低賃金の引き上げを求める意見書」を提案していましたが、これに対する与党の対案「乳幼児医療費助成制度の創設等を求める意見書」「最低賃金制度に関する意見書」が出され、日本共産党も与党案に賛成し、全会一致で採択されました。 採択された意見書は以下の通りです。
乳幼児医療費助成制度の創設等を求める意見書（案）
本格的な少子高齢社会を迎え、子育て層が安心して子どもを産み育てられる施策の充実が求められている。 こうした中、乳幼児医療費助成制度は、公的医療保険制度を補完する制度として全国の多くの市町村で実施され、乳幼児の健全な育成と児童福祉の向上に大きな役割を果たしてきたところであるが、市町村聞で制度が異なっているため、住む地域によってサービス内容に格差が生じている。 現在、国においては、医療費負担における世代間の公平性や給付と負担のバランスの確保等の観点から、医療保険制度の抜本的改革に向けて検討が進められているが、子育て支援施策としても、全国的に統一した基準で、医療を必要とする乳幼児に適切に医療が提供される制度を確立することが必要である。 よって国におかれては、真に医療を必要とする乳幼児が安心して医療を受けられるよう国の制度として乳幼児医療費助成制度を創設されることを強く要望する。 また、制度創設までの聞、国民健康保険における乳幼児医療費助成制度実施にかかる国庫負担金の減額措置を廃止されることをあわせて要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
最低賃金制度に関する意見書（案）
最低賃金制度は、労働者の賃金・労働条件の改善に重要な役割を果たし、労働者の生活の安定や労働力の質的向上、事業の公正な競争の確保に貢献してきたところである。 本年３月の月例経済報告では、「景気は一部に弱い動きが続いており、回復が緩やかになっている」、また、「雇用情勢は厳しさが残るものの、改善している」と報告されており昨年９月には、平成１６年度の地域別最低賃金額が大阪地方最低賃金審議会の答申を受けて３年ぶりに引き上げられたところである。 しかしながら、最低賃金制度の趣旨及び金額が事業主や労働者に十分に周知されていない状況があり、また一方で、就労形態の多様化が進行しており、最低賃金制度の重要性がますます高まっているところである。 よって国におかれては、本制度の意義・目的を踏まえ、最低賃金制度の趣旨及び内容の周知徹底並びに監督体制の拡充など制度の充実を図るとともに、適正な地域別最低賃金の金額水準を確保されるよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
② また、与党から「大阪厚生年金病院の機能維持に関する意見書」が与党から提案され、これに対し、日本共産党は「大阪厚生年金病院の存続を求める意見書」を対案として提出。本会議では両案が上程され、与党案に共産党も賛成し全会一意で採択。共産党案は、一事不再議の扱いになりました。 両案は以下のとおりです。
大阪厚生年金病院の機能維持に関する意見書（与党案）
政府は、年金制度改革をめぐる議論を踏まえ、年金福祉施設等を譲渡又は廃止することを目的とする独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」を５年を期限として本年１０月に設置する法案を去る３月４日に国会に提出し、厚生年金病院については、この機構を通じて整理合理化計画を策定の上、地方公共団体や民間への売却を進めることとしている。 大阪厚生年金病院は、昭和２７年の設立以来、「かかりつけ医と連携した地域の医療と福祉の推進」「患者の立場に立った心温まるケア」「高度で安全な医療の提供」を基本理念として、地域に密着した公的医療機関として地域医療に非常に貢献している。近年、２４時間小児救急医療や２４時間異常分娩を受け入れる救急体制を整えている産科オープンシステムをはじめ、各科に２４時間専門別救急体制をしいているほか、高度な整形外科治療並びに総合リハビリテーションを整えている。また、最近ではがん治療など広く市民の医療需要にこたえている。 よって国におかれては、厚生年金病院の整理合理化に当たっては、大阪厚生年金病院がこれまで果たしてきた地域医療に対する成果に十分留意し、現在病院が持つ高度な医療機能を引き続き維持できるよう必要な措置を講じられることを強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
大阪厚生年金病院の存続を求める意見書（日本共産党案） 政府・厚生労働省は、２００４年３月の与党年金制度改革協議会での合意事項にもとづき、全国２５０カ所の厚生年金施設、および１０カ所の厚生年金病院の整理合理化計画を２００５年度に策定し、民間や地方公共団体への売却をすすめるとしている。 ところで、大阪厚生年金病院は、１９５２年に設立されて以来、かかりつけ医との連携によるネットワークや小児救急・異常分娩などへの対応を含めた２４時間救急体制、障害者や難病患者のための治療など、民間病院では困難な行き届いた質の高い医療が地域住民の信頼を集めるとともに、地域の医療拠点として重要な役割を担っている。 このような状況は、同病院が公的医療機関として、公益性の高い機能を保持してきたことによるものであり、民間などへ売却されれば、こうした機能がそこなわれることになりかねない。 よって、国におかれては、大阪厚生年金病院を公的医療機関として存続されるよう、強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
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