１０月２０日本会議での意見書のあつかい

　１０月２０日の大阪市議会本会議へ、日本共産党議員団は、「借地借家法の改悪に反対する意見書」を提出しましたが、与党の対案が借地借家制度の改悪に歯止めをかけられる内容のものではなく、双方とりさげ。「福祉医療制度」にかかわる決議については北山議員の討論の通りです。

借地借家法の改悪に反対する意見書（案）

 　定期借家制度が導入され、５年が経過したにもかかわらず、この制度に基づく賃貸借契約がほとんどなされていないなかで、政府・与党内において、借地借家法の再見直しが検討されている。

　その内容は、既存の普通借家契約から定期借家契約への切り替えを認めると共に、契約締結の際の説明義務や借主からの中途解約権を廃止するというものであり、また、普通借家契約における「正当事由制度」をも廃止するなどというものである。さらには、公営住宅においても、期限付入居制度や定期借家制度の導入がはかられようとしている。

　そもそも、この定期借家制度は、契約期限が来れば、居住者の意志に反して契約を強制的に終了させるものであって、居住者の生活の本拠を奪い、地域の近隣関係も失わせ、ひいては地域経済にも深刻な事態をもたらすことになる。一方、国連の「居住の権利宣言」にみられるように、人間らしく生きるため、持ち家であれ借家であれ、住まいの権利を保障することが世界の流れとなっているのである。

　よって国におかれては、借地借家法の改悪は絶対におこなわないよう強く要望する。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

福祉医療制度の存続を求める決議（案）

 　大阪府の老人医療費助成、重度障害者医療費助成、母子家庭医療費助成、乳幼児医療費助成の各福祉医療費助成制度は、府民の健康の保持や生活の安定を図る上で重要な役割を果たしてきたところである。

　しかるに大阪府は、老人医療費助成制度の大枠廃止、障害者医療費助成制度の所得制限の強化や自己負担の導入、母子家庭・乳幼児医療費の自己負担導入などをこの１１月から実施しようとしている。失業や倒産、所得の減少など、市民生活が悪化しているもと、これらが実施されれば、この制度に支えられてきた市民の受診が抑制され、ひいては健康がそこなわれることになるのである。

　この福祉医療制度の存続には、年間、府費分２０億円の本市負担で事足りるのであり、その財源は不要不急の予算をただすならば確保できるのである。

よって、大阪市において、各種福祉医療費助成制度がこれまで果たしてきた役割を十分に踏まえ、独自に制度の存続をはかられるよう強く要望する。

　以上、決議する。