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市議団の実績

「真の地方分権に向けた三位一体改革の実現と生活保護費等の国庫負担率引き下げ反対を求める意見書」

「JR労使紛争の早期解決を求める意見書」が全会一致で採択

 29日に開かれた大阪市議会本会議では2つの意見書が全会一致で採択されました。「真の地方分権に向けた三位一体改革の実現と生活保護費等の国庫負担率引き上げ反対を求める意見書」は与党の提出で、日本共産党は「生活保護費の国庫負担率引き下げの中止を求める意見書」を提出していましたが、これを取り下げ、与党案に賛成したものです。「JR労使紛争の早期解決を求める意見書」は、日本共産党が「JRによる採用差別問題の早期解決を求める意見書」を提出したのに対する与党の対案で、日本共産党も与党案に賛成し全会一致採択となったものです。

 日本共産党は「義務教育費の国庫負担堅持を求める意見書」を提出、与党は「教育予算の拡充と教職員の定数改善、義務教育費国庫負担制度に関する意見書」を提出。与党案が採択され、日本共産党案は一事不再議となりました。

 また、日本共産党は、「大阪府福祉医療費助成制度の見直し中止を求める意見書」を提出したのにたいし、与党は対案として「大阪府福祉医療制度の再構築に関する意見書」を提出。双方取り下げとしました。

 日本共産党の提案文は以下の通りです。

 生活保護費の国庫負担率引き下げの中止を求める意見書(案)

  政府が進める「三位一体改革」にもとづく平成16年度予算では、地方への国庫補助負担金1兆円、地方交付税と臨時財政対策債をあわせて2兆9千億円が削減されるなど、地方への負担転嫁がはかられる一方、税源委譲は4500億円にとどまり、自治体の予算編成に重大な困難が生じたのは周知のところである。

さらに政府は、「三位一体改革」の全体像を年内に決定しようとしており、その中で生活保護費を削減の対象にしようとしていることは重大である。

深刻な不況、雇用状況のもとで、生活保護の果たす役割が大きくなっており、政令指定都市市長会は、国にたいして意見書を提出し、「国民生活の基盤を支える基礎的な行政サービスは、その財政責任のすべてを国が負い、経費の全額を負担すべき」だと主張。全国知事会会長と全国市長会会長は、連名で「(生活保護費の国庫負担率)引き下げが強行されれば、われわれは(生活保護の決定や実施にかかわる)事務を返上する考えだ」との談話を発表している。

そもそも、国庫補助負担金は、国民の権利を保障し、行政サービスに国が財政的責任を持つために設けられたものであり、住民生活を支える重要な財源保障である。よって、国におかれては生活保護費の国庫負担率引き下げは断じておこなわないよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

 JRによる採用差別問題の早期解決を求める意見書(案)

  国鉄がJRに移行して早や17年目を迎えた。周知のように、JR移行時、7000余名の国鉄労働者が採用を拒否され、その3年後に、清算事業団から1047名の労働者が解雇されたものであるが、今もって問題解決に至っていない。この17年もの間の労働者、家族の苦難は察するに余りあるものがある。

 こういう中で、各地の地方労働委員会は「JRによる採用拒否は組合差別による不当労働行為である」との命令を出し、中央労働委員会も「不当労働行為」と認定した。

 また、国際労働機関(ILO)は、この問題で6回にわたって「勧告」や「報告」を日本政府に行い、政府の責任において1047名解雇問題の解決を強く求めている。 

 よって国におかれては、問題の早期解決へ最善の努力をされるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  

義務教育費の国庫負担堅持を求める意見書(案)

  義務教育費の国庫負担は、「国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上を図る」(義務教育費国庫負担法第1条)ことを目的とするものであり、憲法と教育基本法に明記された国民が義務教育を受ける権利を国が保障するための根幹となる制度である。

 ところが本年6月、小泉内閣が閣議決定したいわゆる「骨太の方針」第4弾にもとづき、「義務教育費国庫負担の一般財源化」、当面、公立中学校分8500億円の削減が地方に転嫁されようとしている。

 今日、不登校児の増加、学級崩壊や学力低下、校内暴力など、教育をめぐる問題が深刻化するなかで、少人数学級の実現など、国の責任において教育条件を抜本的に改善し、義務教育の向上をはかることこそ急務なのであり、義務教育費国庫負担の見直しは断じて容認できない。

 よって国におかれては、義務教育費国庫負担制度の堅持をはじめ、教育条件の整備に全力をつくされるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

大阪府福祉医療費助成制度の見直し中止を求める意見書(案)

  大阪府の老人医療費助成、重度障害者医療費助成、母子家庭医療費助成、乳幼児医療費助成の各福祉医療費助成制度は、府民の健康の保持や生活の安定を図る上で重要な役割を果たしてきたところである。

 しかるに大阪府は、老人医療費助成制度の大枠廃止、障害者医療費助成制度の所得制限の強化や自己負担の導入、母子家庭・乳幼児医療費の自己負担導入などをこの11月から実施しようとしている。失業や倒産、所得の減少など、府民生活が悪化しているもと、これが実施されれば、府民生活に多大の影響を及ぼすことは明らかである。

 よって大阪府におかれては、各種福祉医療費助成制度がこれまで果たしてきた役割を十分に踏まえ、見直しを中止されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。