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市議団の実績

大阪市議会が2意見書を可決

 真の地方分権に向けた三位一体の改革の実現と生活保護費等の国庫負担率引き下げ反対を求める」

独立行政法人都市再生機構による良好な居住環境の整備に関する」

 

 大阪市議会最終日の5月27日、日本共産党市会議員団が原案を提出した意見書は、各会派との調整の結果、「真の地方分権に向けた三位一体の改革の実現と生活保護費等の国庫負担率引き下げ反対を求める」「独立行政法人都市再生機構による良好な居住環境の整備に関する」意見書を可決しました。

 なお、日本共産党が提出した「年金制度改革関連法案の廃案を求める意見書案」は調整がつかず取り下げました。採択された意見書と日本共産党の原案を紹介します。

 真の地方分権に向けた三位一体の改革の実現と生活保護費等の国庫負担率引き下げ反対を求める意見書 共同提案で採択

  平成16年度における骼三位一体の改革は、国の財政再建が優先されたという印象がぬぐえず、本来の地方分権のための三位一体の改革にはほど遠い内容にとどまったことは、誠に遺憾である。

 そもそも三位一体の改革は、国と地方の財源争いではなく、地方分権を推進し、住民に身近なn方自治体が自主的・自立的に行財政運営を行うことにより、住民が行政サービスをみずから決定し享受できる仕組みをつくることである。こうした三位一体の改革の本来の趣旨に立ち戻り、国から地方への税源移譲を基本とした三位一体の改革に取り組むべきである。

 その際、税源移譲については、国庫補助負担金の廃止・縮減に先行して決定し、複数の基幹税目から行うとともに、地方交付税の改革については、単に総額を抑制するのではなく、地方からの意見を踏まえ、地方のあるべき行政サービスの水準について十分な議論を行った上で進めることが必要である。

 また、平成16年度は見送りとなった生活保護費負担金の負担率引き下げのように、地方の自由度の拡大につながらず、単に地方への負担転嫁にすぎない国庫補助負担金の廃止・縮減は、断じてあってはならないものである。

 よって国におかれては、真の地方分権の実現に向けて、基幹税の税源移譲を基本とする三位一体の改革に取り組むとともに、生活保護費等の国庫負担率の引き下げは決して行う

ことのないよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 

地方自治体の自主財源の拡充を求める意見書(案) 日本共産党原案

  政府が進める「三位一体改革」に基づく平成16年度地方財政計画によって、国庫補助負担金1兆円、地方交付税と臨時財政対策債をあわせて2兆9000億円が削減されるなど地方への負担転嫁がはかられる一方、税源委譲は4500億円にとどまり、自治体の予算編成に大きな影響を及ぼした。

 憲法は「地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権利を有し」(第94条)とうたい、それをそこなわないために、地方交付税法は「その財源の均衡化を図り、及び地方交付税の交付の基準の設定を通じて地方行政の計画的な運営を保障する」(第1条)としている。今回の政府の措置は、憲法と地方交付税法の精神に反し、「計画的な運営」を妨げるものとなった。

 本来、地方分権改革の趣旨に沿った改革は、国の関与を減らし、地方に財源を委譲し、地方が地域の実情をふまえ、自主的に行政を行えるようにするものでなければならない。

 よって、国におかれては、「三位一体改革」を進めるにあたり、地方公共団体と十分な協議をおこない、基幹財源を委譲するとともに、地方交付税の財源調整機能と財源保障機能の維持・拡充をはかられるよう、強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

独立行政法人都市再生機構による良好な居住環境の整備に関する意見書 共同提案で採択

 都市基盤整備公団は、本年7月1日に設立される独立行政法人都市再生機構へと移行し、市街地の整備改善及び賃貸住宅の供給を支援することにより都市の再生を図るとともに、公団賃貸住宅の管理についても承継し、良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保を図ることとなっている。このたびの独立行政法人に移行することにより、社会経済情勢の変化に対応した機動的・効率的な業務運営やサービスの質の向上、財務内容の改善が期待されている。

 一方、公団賃貸住宅は、これまで都市における勤労者等に対して良質な居住の場を提供し、地域のまちづくりにも貢献してきたところであり、今後も引き続き良好な住宅ストックとして維持・管理していくことが求められている。

 こうしたことから、独立行政法人都市再生機構法案の審議に際し、衆参両議院の国土交通委員会において、効率的な業務運営や経営基盤の強化、公団住宅居住者の居住の安定等に関する附帯決議が付されたところである。

 よって国におかれては、独立行政法人都市再生機構の設立に当たり、国会における附帯決議を遵守することはもとより、民間活力も有効に活用し、都市における良好な居住環境の整備が図られるよう適切な措置を講じられることを強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  

 

  公団住宅を公共住宅として維持・充実させること求める意見書(案) 日本共産党原案                

 都市基盤整備公団が本年6月3O日をもって解散し、公団住宅の管理は独立行政法人一都市再生機構に引き継がれることになった。

 公団住宅制度は、住宅に困窮する勤労者、都市住民に良好な公共住宅を提供するとともに、地域の街づくりにも重要な貢献をおこなうなど、過去今世紀にわたり、国の住宅政策の柱の一つとして大きな役割を果たしてきた。

 ところが、家賃の高騰やそれにともなう空き家の増加が深刻になり、管理が独立行政法人に移行する問題など、公団居住者の間では、今後も安心して住み続けることができるのかどうか、不安の声が高まっている。

 こうした中で、公共住宅としての存続と居住の安定を求める国への意見書が、28の地方議会で採択されている。これらを受け、独立行政法人都市再生機構法案が審議された衆参両院の国土交通委員会において、「居住者の居住の安定を図ること」との趣旨の付帯決議が、それぞれ全会一致でなされているところである。

 よって、国におかれては、衆参両委員会での付帯決議を遵守し、公団住宅を良好に存続させ、居住の安定をはかられるよう、強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  

年金制度改革関連法案の廃案を求める意見書(案) 調整がつかなかった日本共産党原案

  年金制度は、言うまでもなく憲法第25条で保障された国民の生存権を保障し、老後の安心と暮らしを支える不可欠の制度である。

 ところが、この年金制度を改革する法案が審議されている今国会では、閣僚や政党の中心幹部をはじめ多くの国会議員が、国民年金への加入を義務づけられて以降、未加入や保険料未納であったことが相次いで発覚し、政府提出の年金制度改革法案にたいする国民の怒りと不信が高まっている。

 マスメディアの世論調査でも、「年金法案は今国会での成立を見送るべき62%」(「毎日」)、「法案を成立させるべきでない70%」(「朝日」)などの結果が出ている。

 よって、国におかれては、国民が安心でき、納得できる年金制度を確立するために、今国会に提出されている年金制度改革関連法案を廃案にするよう、強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。