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市議団の実績

2003年12月12日の大阪市議会本会議での

意見書のてんまつ

 12月12日の大阪市議会本会議では、日本共産党が提案した「じん肺根絶を求める意見書」「自動車NOx・PM法の実効確保を求める意見書」が採択されました。日本共産党の提案に対し、与党側が対案を出し、これに日本共産党も賛成し、全会一致となりました。

 日本共産党議員団が提出した「自衛隊のイラクへの派遣中止を求める意見書」「大阪府福祉医療費助成制度の堅持を求める意見書」は、与党側との間で調整ができず、取り下げとなりました。

 日本共産党が提案した4つの意見書案は以下の通りです。

 自衛隊のイラクヘの派遣中止を求める意見書(案)

  今、イラクでは、連日、米英占領軍などへの攻撃が繰り返され、日に日に泥沼化の様相を深めている。11月29日には日本人外交官2人が殺害されるという痛ましい事件も発生した。テロが許されないのは当然だが、イラクでテロが蔓延する事態となっているのは、米英軍がおこなった戦争が国際法を無視した無法な侵略戦争であったのであり、その後も不法な占領支配が続けられているからである。イラク問題の道理ある打開の方向は、米英軍主導の占領支配をやめ国連中心の枠組みによる人道復興支援に切り替えること、その枠組みのもとでイラク国民にすみやかに主権を返還することにある。

 ところが小泉内閣は、こうした道理ある解決のための努力はいっさい行わず、「テロにひるんではならない」と自衛隊派兵に固執する態度を取っている。

 しかしながら第一に、イラクの米英軍を支援するために自衛隊を派兵することは、イラクに対する無法な侵略戦争と不法な占領支配に加担するものであり、何の大義もないものである。第二に、今日のイラクは米英軍当局者自身が「全土が戦争状態」と認めざるをえない状況であり、「戦闘地域には送らない」というイラク派兵特措法の前提条件は崩れているのである。第三に、こうした戦闘地域への派遣は、自衛隊員の生命を危険にさらすとともに、自衛隊員がイラク国民に銃を向けることになり、国際紛争を解決する手段として武力を行使しないことを定めた憲法第9条を根本から蹂躙するものである。

 よって国におかれては、イラクヘの自衛隊派兵計画をただちに中止されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 重度障害者医療費助成制度の存続を求める意見書(案)

  障害者の多くは、自らの障害に対する継続的な診断・治療を、生涯にわたって必要としている。また、最初の障害が引き金となり二次的な障害が発生したり、体力不足によりひんぱんに病気・けがにおそわれる人も多く存在している。

 大阪府の「重度障害者医療費助成制度」は、こうした障害者・家族がかかえる医療負担を軽減するため、25年以上にわたり、大切な役割を果たしてきた。

 ところが大阪府は、2001年4月から、府と市町村の負担割合を改定して市町村への負担を増大させるとともに、本年9月には、「大阪府健康福祉アクションプログラム」(素案)を提案し、所得基準の切り下げや一部自己負担の導入を進めようとしている。

 よって、大阪府におかれては、障害者・家族のくらしを守るため、重度障害者医療費助成制度を改悪されないよう、強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 じん肺根絶を求める意見書(案)

 

 じん肺は、わが国最大の職業病であり、現在でも毎年新たに1000名以上の重症患者が発生し続けている。

 こうしたもとで、関係者は、トンネル建設現場における粉塵測定の義務づけなど防塵対策の強化とじん肺患者の救済・補償をくりかえし求めている。

 また、ILO、WHOも、じん肺根絶目標年を2015年と定め、各国にじん肺根絶プランの策定と実行を呼びかけており、すでに大阪府をはじめ全国1336市町村議会で、じん肺根絶を求める意見書が採択されている。

よって、国におかれては、21世紀初頭のじん肺根絶に向け、抜本的な対策をとられるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 自動車NOx・PM法の実効確保を求める意見書(案)

  大気汚染は今なお深刻な状況にあり、市民の健康と環境にとって早急に解決すべき問題である。とりわけ、窒素酸化物(NOx)や発ガン性のおそれがある粒子状物質(PM)の大半を占めるディーゼル車の排ガス対策は、緊急の課題となっている。

 こうしたもとで、自動車NOx・PM法が施行され、本年10月から、ディーゼル車に対する車種規制が強化されたが、規制に適合したディーゼル車や低公害車への買い換えを迫られる中小運送事業者・個人事業者に、過重な経済的負担が負わされるという問題が発生している。

 よって、国におかれては、自動車NOx・PM法を円滑に施行し実効あるものにするために、自動車メーカーに対し、使用過程車がNOx・PMを規制値まで除去できる低減装置の早期開発・実用化を働きかけるとともに、買い換えに要する事業者の負担軽減のために税軽減や融資制度の拡充をはかられるよう、強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。