２００３年１０月１７日の大阪市議会

閉会本会議での意見書のてんまつ

　１７日の閉会本会議では４つの意見書が採択されました。「オウム真理教（現アーレフ）対策に関する意見書」「介護保険制度に関する意見書」は与党の案に日本共産党も賛成。共同提案で全会一致採択されました。「少子化対策の推進に関する意見書」と「ＪＲ労使紛争の早期解決を求める意見書」は、日本共産党の案に対し与党案が提案され、与党案が全会一致採択。日本共産党案は一事不再議になりました。日本共産党の案は以下の通りです。

保育環境の充実を求める意見書（日本共産党案）

 　少子化の進行や子どもたちをめぐる心痛める事件の多発など、子どもたちをとりまく社会環境の悪化が大きな社会問題となっている。

　このようなもとで、子どもたちの健やかな成長・発達と子育てを支えていく保育所や幼稚園の役割は益々大切なものとなっている。ところが、現在進められている規制緩和を中心とした国の保育政策は、子どもたちの豊かな成長・発達を保障するものとは到底言いがたいものである。

　また、今日の少子化問題は、子育て不安や雇用をはじめとする経済的・将来的不安が根底にあり、少子化傾向に歯止めをかけるためにも、これ以上保育環境を低下させないことは緊急課題となっている。

よって国におかれては、保育環境の充実にむけて以下の措置を講じられるよう強く要望する。

１、        保育所運営費は一般財源化しない

２、        保育所給食調理室の設置義務は堅持する

３、        保育環境の低下につながる「幼保一元化」計画は中止する

４、        次世代育成支援対策推進法の行動計画にもとづく施策実施への財政保障をおこなう

５、        保育・学童保育にかかわる予算を増額する

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

 ＪＲによる採用差別問題の早期解決を求める意見書（日本共産党案）

 　国鉄がＪＲに移行して１７年目を迎えたが、ＪＲ移行時、７０００余名の国鉄労働者が採用を拒否され、その３年後に、清算事業団から１０４７名の労働者が解雇された。

　これは、「国鉄改革法」の国会審議の中で、当事の中曽根首相や橋本運輸大臣が「一人も路頭に迷わさない」と答弁したことや、参議院での「組合差別は行わない」との附帯決議を反故にする背信行為である。

　この間、各地の地方労働委員会は「ＪＲによる採用拒否は組合差別による不当労働行為である」との命令を出し、中央労働委員会においても「不当労働行為」と認定されている。

　また、国際労働機関（ＩＬＯ）は、この問題で５回にわたって「勧告」や「報告」を日本政府に行い、本年６月の「勧告」でも「政府の責任で早期に解決すること」を求めている。　

　よって国におかれては、問題の早期解決へ最善の努力をされるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。