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市議団の実績

医療保険３割負担問題での意見書のてんまつ

2月20日　大阪市議会本会議

　日本共産党議員団は、「健康保険本人３割負担実施の凍結を求める意見書」（左記）を提出しましたが、与党から対案として「医療制度改革に関する意見書」が提出されました。これは、「国におかれては、医療制度改革に当たっては・・・国民が安心して受診することのできる医療制度の確立に向けて最大限の努力を傾注されるよう強く要望する」というもので、３割負担の凍結にはいっさいふれないものであったため、双方協議の結果、両案ともとりさげることになりました。


健康保険本人３割負担実施の凍結を求める意見書（日本共産党案）

　この４月から実施が予定されている健康保険本人３割負担を前に、これに反対する国民の世論が全国で高まっている。医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会のいわゆる４師会関係者も、全国各地で反対の行動を展開している。
この１月の全国保険医団体連合会の調査によれば、昨年１０月からの高齢者医療費増で昨年末から３割の患者が治療を中断しているといわれている。その上、３割負担が実施されれば、医療費負担増は、実に１兆５０００億円にものぼるのであり、国民の病院への足がさらに遠のくことは必定である。
そもそも、医療保険は国民が安心して病気の治療に専念できるようにつくられたものであり、これでは、この制度の根本が揺らぐことになりかねない。また同時に、医療の基本は、病気の早期発見、早期治療なのであって、必要な受診が抑制され、その結果治療が遅れれば、病気は一層重くなり医療費も逆に膨らむことは、１９９７年の健保２割負担の結果を見ても明らかである。到底、国民の理解を得られるものではない。
日本医師会の坪井会長は「経済政策の失敗の穴埋めに使われるために医療費が削減されるとか、命に価格づけをする政治は、近代福祉国家として失格であるといっても過言ではありません」とのべている。
だれもが安心して医療を受けられるようにするのが政治の責任というものである。
　よって、国におかれては、健康保険本人３割負担の実施を凍結するよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。