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市議団の実績

27日の市議会本会議では、以下の意見書が全会一致で採択されました。

教育予算の拡充と教職員の定数改善、義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書

  昨今の学校をとりまく状況は多様化・複雑化している。これまでの「いじめ」「不登校」「学級崩壊」に加え「学力低下」や「学力格差」も懸念されており、公教育においてはゆとりとともに基礎学力の確保が必要とされている。また、完全失業率が5%を超えるなか新規高卒者の就職内定率も過去最低を記録し 、こうした深刻な雇用情勢を反映して就学援助を受ける子どもが増加するなど、今こそすべての子どもたちに最善の教育環境を保障していくことが求められている。
 一方、義務教育費国庫負担制度は教育の機会均等とその水準の維持向上を図るため、義務教育の根幹をなす制度として機能してきたが、政府はこれまでに、旅費、教材費、恩給費、共済費追加費用を一般財源化し、地方自治体に大きな負担をもたらしてきた。さらに、来年度からは退職手当や共済長期掛金等についても見直しを行おうとしており、将来的には制度のあり方についても検討するとしている。
 子どもたちへきめ細かな学習指導と行き届いた教育を保障するための学級規模と教職員定数の改善、教育の機会均等と教育水準の確保は国の責務であり、国民や地方自治体に転嫁してはならない。
 よって国におかれては、教育予算の拡充と少人数学習が可能となる教職員定数の改善を引き続き図るとともに、現行の定数改善計画を早期に達成させ、義務教育費国庫負担制度、義務教育教科書無償制度を堅持し、また、地域に開かれた学校を推進し、生涯学習、文化振興など地域コミュニティ拠点としての学校施設の整備と学校における安全確保のための予算を拡充することを強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。