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学校の感染対策を 党大阪市議団 教育長に要請 現場の声尊重し柔軟に |
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日本共産党大阪市議団は３日、大阪市教育委員会教育長あてに「学校現場での感染症対策と学習権の保障についての緊急申し入れ」を提出しました。
申し入れは、学校現場での感染拡大を防止するため、現場の声を十分尊重した上で、▽状況に応じ登校見合わせや分散登校・オンライン学習などを組み合わせた柔軟な対応▽登校見合わせなど自主的な判断をした児童生徒の学習権の保障▽必要なスクールサポートスタッフ（教員等の事務事業の補助業務を行う要員）などをすべての学校への十分な配置―を要望しています。
また、感染症早期発見へ児童・生徒や教職員を対象にした定期的・頻回のＰＣＲ検査や、休校や臨時下校を行った場合の子どもたちの居場所確保のための相談・支援の実施、保健所との連携強化などを訴えました。
山中智子市議団長は、党や市議団に寄せられた市民の声を紹介し、「現場や子ども・保護者の助けになる最善策を一緒に考えていきたい」と話しました。対応した市職員は、申し入れ冒頭の「学校現場の声を十分尊重」の言葉に触れ、「われわれも一番いい方法を一緒に探っていきたい」と応じました。
(2021年9月4日付しんぶん赤旗)
２０２１年９月３日
大阪市教育委員会教育長 山本晋次 様
日本共産党大阪市会議員団
団長 山中智子
学校現場における感染急拡大へのご対応に、心から敬意を申し上げます。
さて、新型コロナウイルス感染症が、これまで感染しにくいとされてきたこども達の間にも大きく広がっており、１０代以下の新規感染者が７月半ばから４週間で６倍になっていることは軽視できません。
何よりも、こども達やその家族の命を守り、学びと発達を保障していく立場で対策を行うことが緊急に求められています。
よって、日本共産党大阪市会議員団は、以下の点を申し入れるものです。
１． 学校現場での感染拡大を防止するため、必要な手立てを講じること
①
学校現場の声を十分尊重し、状況に応じ登校見合わせの選択・分散登校・オンライン学習などを柔軟に組み合わせて対応すること
②
感染症対策のため登校を見合わせるなど、自主的な判断をした児童生徒の学習権を保障すること
③
すべての学校に、必要なスクールサポートスタッフ（スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等）を配置すること
２． 感染症を早期発見するために、児童生徒・教職員に対し、定期的に頻回のＰＣＲ検査を行うこと
また、学校で感染者が発生した場合、濃厚接触者をせばめないで学級・学年・学校全体に、広めのＰＣＲ検査を行政検査として実施すること
３． 休校や臨時下校を行う際、こども達の居場所確保のための相談・支援を行うこと
また、翌日から休校と決定した場合、「保護者への休校の連絡が遅い」との声が多数あり、保健所との連携体制の強化を図ること
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全国で１０代以下の新規感染者が７月半ばから４週間で６倍以上に急増。大阪市でも児童・生徒の感染か相次ぎ、２学期が始まってからこれまでに小中学校合わせて、市の発表によるとのべ１７０校以上が臨時休校しています。