|
| |
 |
|
|
| |
|
|
|
|
「高齢者福祉月間」にあたり、関大阪市長に申し入れ |
|
２８日、日本共産党大阪市会議員団は、９月の「高齢者福祉月間」にあたり、すべての高齢者が、健康で安心して個性と能力をいかした生きがいある生活を送ることができる長寿社会を築いていけるようにと關大阪市長に対して申し入れました。 申し入れには、下田敏人、矢達幸、長谷正子、瀬戸一正、渡司考一、北山良三、江川繁、安達義孝、井上ひろし、清水ただし、寺戸月美各議員が参加。大阪市からは小山可比児市長室副室長、松村勝幸健康福祉局高齢者施策部長らが対応しました。 下田敏人市議団長の挨拶に続いて、北山良三市議団政調副会長が申し入れの主旨説明を重点的に行いました。 申し入れは、この間小泉・安倍内閣によって強行されてきた医療・年金・介から護・税制などの改悪が、高齢者にますます大きな痛みを強いており、年金給付額は今年も引き下げられ、介護保険は施設入所者の利用料が大幅に引き上げ、所得税・住民税における「老年者控除」の廃止や「公的年金控除」の縮小などで高齢者の税負担は異常なまでに重くなっていると指摘しています。このような中さらに、追い打ちをかけるように大阪市は介護保険料・国民健康保険料を大幅に引き上げ、６、７月には住民からの苦情や相談が各区役所へ殺到(国保料にかかわるもの９万５千件、住民税にかかわるもので３万５千件)しました。 北山議員は、こうした中で大阪市が、国の悪政に反対し、その防波堤の役割を果たすとともに、介護・医療の拡充や「敬老パス」の継続など、高齢者のくらし、健康、福祉を守る温かい施策の実現にあらゆる努力を傾けることを強く要望すると述べました。 国に対しては、「高齢者への増税を中止し、この間の増税を戻し税方式で還元する」「来年度からの高齢者への医療制度の改悪を中止する」よう求めるよう要望しました。 また、２００８年４月からの後期高齢者医療制度に関しては、大阪市として大阪府後期高齢者医療広域連合に対してしっかりものを言うことが求められるとし、実施にあたっては、「低所得者層に十分な配慮をおこない、保険料及び窓口一部負担金に関する独自の減免制度を設ける」「保険料滞納者に対して、資格証明書・短期保険証の発行をおこなわない」など強く求めました。 続いて北山議員は、「国民健康保険料の『「高齢者減免制度』を新たに創設し、高齢者の保険料負担軽減をはかり、２００８年４月からの前期高齢者の保険料の年金からの天引きはおこなわない」「適用要件を大幅に緩和し、介護保険料の軽減措置をいっそう拡充する」「高齢者への家賃補助制度を新設する」「高齢者の在宅での『熱中症』対策として、クーラー設置補助・クーラー稼働電気料金補助制度を新設する」「『敬老優待乗車証(敬老パス)』」は、現行制度のまま存続させる」「高齢者世帯を対象とした水道(下水道)料金福祉減免制度の改悪をせず、現行のまま継続させる」など重点的に要望、各議員からも意見を述べました。申し入れは、９つの柱２１項目からなっています。 小山市長室副室長は、「今の市の現状では市独自で大きく何かをするのは難しいが、確かに高齢者の負担が増えている状況はある。高齢者の生活を支えていく立場で仕事をしていく」とこたえました。
２００７年 ８月２８日
日本共産党 団長 下田 敏人 「高齢者福祉月間」にあたっての申し入れ
今年も「高齢者福祉月間」をむかえます。すべての高齢者が、健康で安心して個性と能力をいかした生きがいある生活を送ることができる長寿社会を築いていくことが求められています。「高齢者福祉月間」は、このような趣旨のもとに実施されるものと思います。 ところが、いま、高齢者の生活はかつてなく深刻です。 この間、小泉・安倍内閣によって強行されてきた医療・年金・介護・税制などの改悪が、高齢者にますます大きな痛みを強いています。年金給付額は今年も引き下げられるなど、収入が減り続けている上に、介護保険は、施設入所者の利用料が大幅に引き上げられ、所得税・住民税における「老年者控除」の廃止、「公的年金控除」の縮小などで、高齢者の税負担は異常なまでに重くなっています。
さらに、これに追い討ちをかけるように、
こうしたなか、日本共産党
記
１、高齢者への増税を中止し、この間の増税を、戻し税方式で還元するよう国に求める。
２、来年度からの高齢者への医療制度の改悪を中止するよう国に求める。
３、 ① 保険料の決定にあたっては、高齢者の生活実態をふまえ、支払い可能な保険料額とする。 ② 低所得者に十分な配慮をおこない、保険料及び窓口一部負担金に関する独自の減免制度を設ける。 ③ 保険料を支払うことによって生活保護基準を下回る人からは、保険料を徴収しない。 ④ 年金からの保険料天引きを希望しない人は、普通徴収とする。 ⑤ 保険料滞納者に対して、資格証明書・短期保険証の発行をおこなわない。 ⑥ ７５才以上の人も特定健診が確実に受けられるよう、必要な措置を講じる。
４、国民健康保険料の「高齢者減免制度」を新たに創設し、高齢者の保険料負担の軽減をはかる。同時に、２００８年４月からの前期高齢者の保険料の年金からの天引きはおこなわない。
５、介護保険を安心・有効に活用できる制度に改善する。 ① 一昨年１０月から実施された介護施設での居住費・食費の負担増問題では、社会福祉法人の利用料減免措置を、すべての事業者の、すべてのサービスを対象とした措置に改善し、所得に応じて、すべての利用者が応分の減免措置が受けられるよう、拡充をはかる。また、減免措置を講じている事業者への市独自の補助制度を新設する。 ② 新しい介護認定システムにより、高齢者の実態と認定結果に著しい乖離がある事例が頻発している。実態を調査し、市独自の対策を講じていく。 ③ 低額報酬やケマネージャーによるケアプラン作成制限の実態に鑑み、介護予防事業やケアマネージャー業務への市独自の援助施策を講じていく。 ④ 適用要件を大幅に緩和し、介護保険料の軽減措置をいっそう拡充する。 ⑤ 低所得者の居宅サービス利用料を３％に軽減する。 ⑥ 待機者を早急に解消する特別養護老人ホーム建設計画を立て、実施する。そのために、市遊休地の活用を図る。また、議事録の公開など、法人等選考委員会の運営を民主的なものに改善する。 ⑦ 施設での日常用品リース代など、自己負担の実情を調査し、施設に対して適切な指導を行う。
６、市独自の高齢者福祉施策をいっそう充実させる。 ① 介護サービスから除外されている高齢者を対象に、その生活実態に即し、ヘルパーによる家事支援や介護ベッド・電動車いすの貸し出しなど、市独自にでも必要な介護サービスを保障する。 ② 高齢者の外出支援サービスを実施し、訪問理美容サービスをいっそう拡充する。 ③ 「高齢者住宅改修費助成事業」については、所得制限をなくし、助成限度額を引き上げるとともに、対象工事を拡大する。また、手続きを簡略にする。 ④ 高齢者医療の改悪に伴う負担増を緩和するために、市独自の高齢者医療助成制度を新設する。 また、国保における高齢者への資格証明書・短期保険証の発行は絶対におこなわない。 ⑤ 高齢者への家賃補助制度を新設する。 ⑥ 「緊急通報システム」の協力者を行政の責任で配置する。 ⑦ 市営住宅家賃減免制度における「老年者特別控除」を復活させる。 ⑧ 高齢者の在宅での「熱中症」対策として、クーラー設置補助・クーラー稼動電気料金補助制度を新設する。
７、介護保険制度で「要支援」「要介護」の認定を受けた高齢者は、大阪市として「障害者に準ずる」認定をし、税法での「障害者控除」を受けられるようにする。また、障害者に準ずる認定は、介護認定を受けた時期まで遡及して実施する。
８、市営交通等を無料で利用できる「敬老優待乗車証（敬老パス）」は、現行の制度のまま存続させる。
９、高齢者世帯を対象とした水道（下水道）料金福祉減免制度の改悪をせず、現行のまま継続させる。 以上
|
