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地下鉄の安全対策で緊急の申し入れ

            

日本共産党大阪市会議員団は二十五日、地下鉄の安全対策で当局に緊急の申し入れをおこないました。

 申し入れには、姫野浄団長、交通水道常任委員の辰巳正夫、関根信次、江川繁の三議員、石川かんじ、谷下浩一郎、渡司考一の各議員が参加し、比嘉昇交通局長が対応しました。

                     2003年2月25日

 大阪市長 磯村 隆文 様

                   日本共産党大阪市会議員団

                      団長 姫野 浄

 安全第一の大阪市営地下鉄への申し入れ

  韓国第3の都市、テグ市で放火による地下鉄火災が発生し、百数十人が犠牲になるという痛ましい事件が発生しました。

 現地からの報道によれば、ガソリンに火をつけたために爆発的に炎上したこと、適切な誘導がなされなかったことなど、いくつもの悪条件が重なり、大惨事になりました。火災の原因が放火によるものとはいえ、大阪市営地下鉄には102の地下構造の駅があり、毎日200万人以上もの人がこれを利用しており、「対岸の火事」として、見過ごすことはできません。

 市民が安心して利用できる市営地下鉄にすることは、大阪市の重要な責任です。これまでの対策に死角はないか、初心に帰り見直すことが必要です。日本建築学会防火委員会は、1975年に制定された地下鉄の防火基準について、今回の火災を教訓に抜本的見直しを迫る見解を発表しました。

また、安全対策の最大の基本は、地下鉄駅に必要な人員が配置されているかどうかです。ところが大阪市営地下鉄では、「経済性・効率性」を口実に、この間、大幅な人員削減がおこなわれ、要員のいない駅ホームとなっています。

 わが党議員団は、安全第一の市営地下鉄にするため、緊急に以下のことを申し入れるものです。

 1、車両の難燃性、有毒ガスの排除をいっそう高め、また、排煙対策、避難路の確保など各駅ごとにも現状を把握し、改善につとめること。

2、ラッシュ時の乗客の避難誘導、非常時の連絡対策など、地下鉄職員の緊急時の対応について、マニュアルが十分なものか、マニュアルにもとづく訓練が十分におこなわれているのか、点検を強めること。

3、人員削減計画を抜本的に見直し、駅での安全確保のために必要な人員を配置するとともに、安全柵の設置など、ホームの改善をおこなうこと。                            

 以上