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２００２年８月７日
大阪市長 磯村 隆文 様
日本共産党大阪市会議員団
団長 姫野 浄
住基ネット問題での申入れ
すべての国民に１１ケタの番号をつけ、住所・氏名などの個人情報を国の機関などが利用する「住民基本台帳ネットワークシステム」が８月５日稼動しました。
この住基ネットについては、個人情報が流失し、不当に利用されるのではないかという不安を多くの国民いだいており、５日、初日は６自治体、４００万人が不参加となっています。また、ネットには参加するものの、個人情報が流失した場合には、切断する自治体も多数にのぼっています。
そもそも、１９９９年、住基ネット法をつくる際、政府・与党は個人情報保護の法律をつくる事を約束していたのであり、こうした経過からいっても、住基ネットは今からでも見直し、中止すべきだとわが党は考えます。
どんなコンピューターシステムでも、絶対に情報がもれないという保証はありません。大阪市民のプライバシー保護に責任をもつ市長として国に対し、住基ネットの中止を求めるよう申し入れるものです。
以上
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