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２００２年２月８日
大阪市教育委員長 西崎 建作 殿
日本共産党大阪市会議員 矢達 幸
日本共産党大阪市会議員 江川 繁
「大阪市教育改革プログラム（仮称・原案）」についての意見と提案
さる１月２２日の大阪市教育委員会会議において「大阪市教育改革プログラムの策定」が議題となりました。日本共産党大阪市会議員団は「大阪市教育改革の基本方向」の決定に際しても要請したように、今回についても教職員・児童生徒・保護者及び地域関係者と十分協議を重ね、拙速に陥ることなく、議論を尽くすよう強く要請するものです。
今回提案されている「大阪市教育改革プログラム（仮称・原案）」の内容は、全体として、「大阪市教育改革の基本方向」の不十分さをそのまま積み残しており、多くの問題点があるものになっています。その中からとくに四つの重要な問題について意見を述べ提案します。
第一に、いじめ、不登校、校内暴力など子どもと教育をめぐる現状の認識が明らかとなっておりません。ただちに、現状の分析と課題を示すべきです。
第二に、今年４月実施の新学習指導要領は、「すべての子どもに基礎的な学力を保障してほしい」という国民の願いに応えるものになっておらず、社会の不安と批判が高まってきています。新学習指導要領のもとで選別と競争の教育を強化しかねません。こうした新学習指導要領の押しつけはやめ、学校の創意工夫を尊重すべきです。
第三に、三〇人学級・少人数学級への独自の展望をいまこそ明確に打ち出すべきであります。いまや、全国の半数を超える自治体が「３０人学級」などを国に求める意見書を採択しており、大阪市会においても「学級編成基準の弾力化に関する意見書」を全会一致で採択しています。三〇人学級・少人数学級の実現は教育現場の切実な声であります。山形県や仙台市など、日々報道される全国的な少人数学級への積極的な取り組みを見ても、すでに大きな流れとなっています。大阪市のみが頑迷固陋である必要がどこにあるのでしょうか。
また、学校の安全対策をはかる基本は教職員を増やすことにあります。さらに、教育行政本来の役割である教育条件整備の充実を明示すべきです。
第四に、「人権教育」の名のもとに延命されようとしている「同和教育」に対する態度であります。四半世紀にわたる大阪市の同和行政は、一兆円を超える巨費を投入し、乱脈不公正な行政による逆差別を生み出すものとして市民から厳しい批判を受けました。なかでも「同和教育」は矢田事件の例でも明らかなように、人権蹂躙の差別糾弾の先導役を果たしました。同和推進校の過大な施設や同和教職員の加配問題など、今こそ、これらについて総括を行い是正し、「人権教育」の名で「同和教育」を続けず終了すべきであります。
以上
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